国内の感染者が130人にのぼり、さらに拡大の様相を呈している新型インフルエンザ。その流行に際し、全国793箇所に設置が予定されている発熱外来だが、開設数、設置医療機関の公表、設置開始時期などについて、各都道府県で対応に差が出ている。 設置予定数が最も多いのは東京都の64箇所。次に長野県の56箇所。対して設置予定数が最も少ない県は奈良県で3箇所。次いで富山県が4箇所となっている。 また、設置医療機関の公表についても都道府県ごとに対応が異なる。「県民の安心のために、公表したほうがいい」という公表派と「現場の混乱や感染の拡大を避けるにも、公表しないほうがいい」という非公表派の2つに意見が割れているためだ。また、当初非公表だったが、国内・近県の感染者発生により公表に転じた例もある。 病院検索MEDWEBによると、他県に先駆けて公表しているのは長崎県、滋賀県、山形県で、4月より開設・公表している。非公表から公表に転じたのは青森県、栃木県、京都府、奈良県、山口県など。一方、感染患者が確認された兵庫県、大阪府をはじめ、東京都、群馬県などは現在も医療機関を公表していないが、岡山県、宮崎県、高知県などは今後の感染拡大の状況に応じて公表を検討していくという。 また、開設状況についても地域によって異なる。すでに開設済みの都道府県もあれば、設置準備を終え、開設は県内・および近県での感染が確認されてからという都道府県などさまざま。地方によっては、対応できる医師の不足などが開設の足かせとなっているようだ。 同サイトでは、地方自治体が公表している発熱外来を検索できるサービスを提供し、随時情報を更新している。いずれにしろ、発熱が確認された場合は、直接病院へは行かずに、まずは地域の発熱相談センターに連絡をしてみてほしい。
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