第1の類型は、大手通信事業者とインフラ事業者として伍していくMSO(Multiple System Operator)型である。高度化HFCをベースに様々な新サービスを提供し大手通信事業者と同様もしくはそれ以上のサービスを提供する一方、地域密着による差別化も図るイメージである。現時点でもすでに首都圏、関西圏では主流の事業提供形態となっているが、将来的には3大都市圏に加え、政令指定都市及びその周辺エリアについても既存MSOへの参加若しくは地方におけるクラスター化の形での収斂が予想される。また長期的には、米国の事例(米国の多くの都市においては、固定アクセスサービスは、RBOC(Regional Bell Operating Companies)とケーブルテレビ事業者の2社提供体制となっている)に鑑みれば、我が国においても採算ベースで存続可能なアクセス事業者がさらに収斂する可能性は否定できず、光アクセスを保有する通信事業者を巻き込んだ再編や一段の効率向上に向けた既存MSO間の業務・資本提携が進むと考える。