NEC、グローバル事業要員増強のための施策を実施〜今後毎年300人の海外事業要員を育成

エンタープライズその他

2008年8月25日（月） 16時39分

　NECは25日、海外事業強化に向け、グローバル事業要員増強のためのあらたな要員育成施策を実施すると発表した。

　あらたに開始されるのは、新入社員を対象としたグローバル要員育成施策と、各層の社員を対象としたグローバル事業要員の計画的な育成スキーム。今後毎年300人のグローバル事業要員の育成を図り、要員増強を進めていくという。

　新入社員を対象としたグローバル要員育成施策では、「GTI（Global Track to Innovator）」という名称の下、早期のグローバル要員育成に向け、継続的な研修等を本年7月から開始。毎年度の新入社員のうち、それぞれのビジネスユニット、部門でグローバル事業の中核要員としての育成が必要な社員約30名を人選のうえ海外ユニットの各部門に兼務発令し、1名につき1名メンター（育成助言者）をアサインする。さらに必要に応じて国内での約20日間に及ぶグローバルコミュニケーションに関する研修、さらに約4週間の短期海外研修を実施、海外現地法人での1〜2年間の海外業務研修を実施する。

　グローバル事業要員の計画的な育成スキームでは、人事情報データベースにある、業務経歴、海外適性、海外勤務希望等の情報を活用し、それぞれの事業計画に基き、今後必要とされるグローバル事業要員を担当領域（セールス、システムエンジニア等）ごとにバイネームで特定するというもの。初回の登録は本年8月に実施し、全社としての増強対象人員は、毎年約270人を計画している。グローバル事業要員として登録された者については、研修受講状況、業務アサイン状況等をモニタリングし、事業計画で必要とされる人材の質・量との整合をとるようPDCAを廻していく。

　なおNECでは、海外事業売上を中期的に3割さらには4割へと高め、全社の事業成長を図るため、グローバル事業要員のあらたな育成施策を開始することとしたとしている。

《冨岡晶》