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総務省（情報通信政策研究所）は19日、「平成26年（2014年）情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」を公表した。この調査は、東京大学（大学院情報学環 橋元研究室）との共同研究として2012年からスタート。今回で3回目となる。
総務省が昨年10月31日に「SIMロック解除に関するガイドライン」改正案を発表し、2015年5月以降に販売開始される端末に関してSIMロックの解除を義務付けることになった。
総務省は4月30日、2014年12月末時点のMVNOサービスの利用動向等に関するデータを公表した。利用者アンケートを2015年2月に実施した他、事業者へのアンケート、電気通信事業報告規則に基づく報告などに基づき、データを集計した。
総務省は28日、「小型無人機『ドローン』による撮影映像等のインターネット上での取扱に係る注意喚起」と題する文章を公表。「ドローン」の使用法などについて、ユーザーに注意を呼びかけた。
NTTドコモは22日、「SIMロック解除」の手続き方法を変更することを発表した。KDDIも同日、SIMロック解除の開始を発表。いずれも総務省による「SIMロック解除に関するガイドライン」の改正にともなう措置となる。
総務省は17日、スマホアプリのプライバシーポリシーについて、実態調査と、そのアプリがプライバシーポリシーどおりに利用者情報を取り扱っているかを検証するための実証実験を実施し、その結果を「スマートフォン プライバシーアウトルックII」として公表した。
総務省は3日、日本のインターネットトラフィック（通信量）の集計・試算結果を発表した。総務省では、集計・試算を、5月および11月に行い、各年2回公表している。今回、2014年11月時点のデータが公表された。
新社会システム総合研究所（SSK）は31日、「組織委員会／内閣官房／総務省／経済産業省／国土交通省 2020年東京オリンピック・パラリンピックの重点施策」と題したセミナーを開催する。
総務省、ならびにテレコムサービス協会MVNO委員会は3月17日、MVNO（仮想移動体電気通信事業者）のビジネスやサービスを中心に、国内の最新状況と今後へ取り組みをテーマに「モバイルフォーラム2015」を開催した。
総務省は16日、「公衆無線LAN利用に関する情報セキュリティ意識調査結果」を発表した。日本の公衆無線LANについて、利用状況や情報セキュリティに係る意識および対策状況について調査した。
新社会システム総合研究所（SSK）は3月12日、「2020年に向けた電波・モバイル関連重点政策と市場展望」と題したセミナーを開催する。
新社会システム総合研究所（SSK）は3月9日、「ドローン（無人航空機）関連政策とビジネス最前線」と題したセミナーを開催する。
2月は、スマートフォンやインターネットの利用に関するさまざまな普及啓発活動やイベントが目白押しである。
総務省は、1日にNTT東西が開始した「光サービスの卸売」を受けて、「光サービス（FTTHサービス）の乗換えにあたっての注意点！！」と題した注意喚起文を発表している。
総務省は5日、国が提供する相談ダイアルへの3桁番号について、消費者ホットライン「188」および児童相談「189」を新設する方針を明らかにした。
総務省は28日、電気通信事業者などの関係団体に対し、NTT東日本およびNTT西日本（NTT東西）による光回線の卸売サービスの開始にあたり、改定された業界自主基準の遵守徹底など、消費者保護のための取組を要請した。
総務省は奈良県葛城市で「ICT街づくりサミット（地方版）＠葛城」を2月6日に開催する。ICT活用の成果発表、実証成果の普及、近隣自治体からの関心向上などを目的とした、地方版「ICT街づくりサミット」の第1回会合となる。
総務省および情報通信研究機構（NICT）は16日、「うるう秒」の調整について発表した。今回の調整では、7月1日午前8時59分59秒と午前9時00分00秒の間に、「8時59分60秒」が挿入される。
総務省統計局によると、新成人は126万人で前年比5万人の増加。21年ぶりの増加となっている。
総務省は7日、スマホアプリにおいて、利用者情報の適切な取扱いが行われているかどうかを技術面から第三者が検証できる仕組みについて、構築・実証する実験を行うことを発表した。システムプロトタイプを構築し、2月に実証実験を行う。
総務省は25日、「ネットショッピングによる消費」の詳細な調査を、2015年より行うことを発表した。
総務省は22日、「SIMロック解除に関するガイドライン」について改正を行った。
総務省は17日、電気通信サービスの契約数およびシェアに関する四半期データを公表した。電気通信事業者からの報告等に基づき、2014年度第2四半期（9月末）のデータをとりまとめたものとなっている。
総務省は28日、2013年度分の音声通信量データについて取りまとめた結果を発表した。
