※本サイトはアフィリエイト広告を利用しています
30日、NTTドコモとKDDIは、通信障害の再発防止に向けた総点検の実施と結果をまとめた報告書を総務省に提出した。
総務省は23日、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ及びNTTドコモが通信サービス等の料金請求・回収業務をNTTファイナンスへ移管すること等に関して、各社に課せられている規制等の趣旨を引き続き確保する観点から、各社が講ずべき措置について要請を行った。
日本通信は21日、「携帯キャリアの過度なMNP（携帯電話番号ポータビリティ）インセンティブに対する公開抗議」として、音声付きSIMサービスのすべてについて、1年間の最低利用期間を設定したことを発表した。
イー・アクセス、KDDI、ジュピターテレコム、ソフトバンクテレコム、ソフトバンクBB、ソフトバンクモバイル、日本ケーブルテレビ連盟の7社は13日、ネット接続事業会社など計74社を代表して、総務大臣に対し、意見申出書を提出した。
総務省関東総合通信局は1日、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルおよびイー・アクセスに対し、携帯電話基地局28局の免許を付与したことを発表した。
ソフトバンクモバイルは1日、900MHz帯を使用する特定基地局の開設計画が総務省より認定されたことについて声明を発表。900MHz帯を使用する通信サービスは、7月25日から開始する予定であるとした。
総務省と経済産業省は2月29日、グーグルに対し、同社の新プライバシーポリシーにおいて、法令遵守と利用者への明確な説明などの対応をするよう、文書で通知した。
