30日、NTTドコモとKDDIは、通信障害の再発防止に向けた総点検の実施と結果をまとめた報告書を総務省に提出した。 両社は2011年から2012年にかけて発生した通信障害などの重大事故に対し、再発防止策を含む十全な対策を早急に講じ、その実施結果および今後の取組みについて報告するよう総務省より指導を受け、2月22日の携帯電話通信障害対策連絡会においても、通信障害の再発防止に向けた総点検の実施と結果の報告が求められていた。 具体的な対策としては、ドコモは山田隆持社長を本部長とする「ネットワーク基盤高度化対策本部」を設立、また、KDDIも田中孝司社長を委員長とする調査委員会をつくり事故の原因解明と点検、改善項目などをとりまとめた。 いずれもパケット交換機の設備増強、ネットワーク機器増設やソフトウェアの改良、接続手順の変更や。開発ドキュメントの整備と施設の強化などを実施するというもの。また、利用者に対する迅速な情報提供や、セキュリティの保持などについても盛り込まれている。
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