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キヤノンマーケティングジャパンは、東京ビッグサイトで19日まで開催されていたホテル・フード産業向けの商談展示会「HCJ2016」の富士通・ソレキアのブースにて、同社のネットワークカメラ4台と無料の録画ソフトをセットにした簡易防犯カメラシステムに展示を行った。
アロバは、東京ビッグサイトで19日まで開催されていたホテル・フード産業向けの商談展示会「HCJ2016」に出展し、同社の監視カメラ管理ソフト「アロバビュー」の活用事例として、飲食店などでのホスピタリティを向上させるための利用例を提案した。
群馬セキスイハイムは20日、「無施錠時の侵入対策」や「ガラス破り対策」など、群馬県警察の監修のもとに、さまざまな防犯対策を施した防犯モデルハウスを群馬県伊勢崎市にオープンした。
「三井ショッピングパーク アーバンドック ららぽーと豊洲」を運営する三井不動産商業マネジメントは、27日に「第5回＆EARTH 災害に負けない知識を学ぼう！～BOSAIスタンプラリー～」と題して、防災知識を親子で楽しみながら学べるワークショップを複数実施する。
3月8日から11日にかけて東京ビッグサイトで開催される「SECURITY SHOW 2016」（セキュリティショー2016）にて、顔認証技術を活用した各種セキュリティシステムなどを提供するLYKAON（リカオン）がブース（小間番号：SS3422）を出展する。
第2回となる今回ピックアップするのは、フォトシンスが提供するスマートロック「Akerun」。
日立システムズは18日、確実な本人認証を可能にするクラウド型の「SHIELD PBI指静脈認証サービス」を販売開始した。電子証明書などを紛失するリスクもなく、なりすましの防止を可能としている。
宮崎県日南市とヤマト運輸（YTC）、ヤマトマルチメンテナンスソリューションズ（YMM）は18日、「高齢者の見守り支援」と「高齢者世帯向けリコール製品回収の取り組み」に関する連携協定を締結したことを発表した。
JFEエンジニアリングは18日、石油化学プラントや可燃性ガスが発生する場所でも使用することができる防爆スマートフォン「LANEX-Phone」の販売を開始した。
LIXILは18日、リフォーム玄関ドア「リシェント」シリーズに、木造戸建住宅用としては業界初となる国土交通大臣認定防火設備の「防火戸リシェント2（※ローマ数字）玄関ドア」を新たに追加したことを発表した。4月1日から全国で販売を開始する。
警視庁は17日、公式Twitterアカウント「警視庁刑事部『公開捜査』」（@MPD_keiji）にて、約2,300人からおよそ60億円をだまし取った詐欺事件の容疑者画像を公開し情報提供を呼びかけている。
ジャパン・トゥエンティワン（J21）は17日、成果報酬型の交通事故削減サービス「TARaaS（タラーズ）」を、バス、トラック、営業車などを50台以上保有する事業者を対象として販売開始した。
三和シヤッターは、防煙たれ壁サンスモーク「防煙シートテンションタイプBTS」を22日から発売する。
愛知県警刑事部は、愛知県小牧市のコンビニで10日未明に発生した事後強盗事件の容疑者4名の画像をツイッターアカウント（@AP_sou1）で公開し、広く情報提供を呼びかけている。
東急グループ4社（東京急行電鉄、東急ストア、イッツ・コミュニケーションズ、東急セキュリティ）は16日、東急線沿線において、横浜市および川崎市が行う地域見守り活動に協力することを発表した。
日立情報通信エンジニアリングは16日、マイナンバー制度のセキュリティ対策を強化したPCログオン認証「SecureAegis(セキュアイージス)」の利便性を向上し、同日から販売を開始した。
グラスフィアジャパンは16日、同社のインテリジェントPoEスイッチシリーズに静音ファンレスタイプの2機種を新たにラインナップした。
日立ソリューションズ西日本は15日、金融機関向け事務リスク管理ソリューションパッケージ（監明シリーズ）の機能を強化した新バージョンを発売開始した。
住友林業は、宮城県東松島市の公共避難施設を15日に着工したことを発表した。
パナソニックは15日、成田国際空港にてウェアラブルカメラと位置測位技術を活用したインタラクティブ警備システムの実証実験を実施することを発表した。期間は2月22日から3月4日まで。
三菱電機は12日、誤差1m以内で位置を検出できる屋内位置検出システムを開発したことを発表した。
不動産事業を展開するハウスドゥは、70歳以上の単身者顧客を対象として、家族に代わって毎日電話をかける「安心コール」サービスを15日から開始した。
アップコンは、パシフィコ横浜で開催された「第20回 震災対策技術展 横浜」にて、ウレタン樹脂の吹き付けにより段差やひび割れにより通行が困難になった道路を修繕する応急復旧工法の展示を行った。
Qrioは12日、アパマンショップリーシングと業務提携契約を締結し、同社のスマートロック「Qrio Smart Lock」を活用した不動産管理や、民泊における鍵管理の効率化を推進していく。
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