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ソースネクストは13日、ケーブルテレビ会社が販売する格安スマホ向けとして「子供／青少年安心パック」の提供を開始した。
データ復旧などを行う日本PCサービスは10日、デジタル機器の利用データを保存しログを収集、調査報告する「データ保全簡易調査」のサービス提供を発表した。情報漏洩や不測の事態に備えた証拠保存や、パソコンのデータを解析したいというニーズに対応する。
1週間のニュースを振り返る「週刊！まとめ読み」。今週は、日本赤十字社への不正アクセス、Amazonが15日に開催する大規模セールに注目が集まった。
NTTドコモは10日、詐欺電話・迷惑電話防止サービス「あんしんナンバーチェック」の本格提供を15日より開始することを発表した。月額使用料は200円（税別）。
ウェブマネーは10日、電子マネーにおける詐欺被害を防止・啓発を目的とした、安全利用促進ページ「WebMoneyを安全に使うために」を公開した。
来日した、米モバイルアイアン社 セキュリティリサーチ ディレクター マイケル・ラゴー氏に、企業のモバイル活用を取り巻く状況や脅威動向について話を聞いた。
リコージャパン（リコー）は8日、マイナンバー制度に対応した中堅中小事業者向けのソリューション提供を強化することを発表した。
オレガは8日、Windows上で共有フォルダのアクセス記録を管理するファイルサーバーログ管理ソフトウェア「VVAULT AUDIT（ブイボルトオーディット）」のダウンロード提供を同社webサイトにて開始した。
東京ビッグサイトで開催中の「第10回総務・人事 ワールド」内の「第10回オフィス セキュリティ EXPO」に出展するSGムービングは、機密文書出張溶解車で、企業などに出向き、その場で重要書類や機密文書の処理を行う「出張機密文書溶解サービス」の展示を行った。
ガートナー ジャパンは8日、日本企業のサイバー攻撃への取り組みに関する調査結果を発表した。調査時期は3月で、国内企業のIT部門のマネージャーが対象で、有効回答企業数は515件。
フィッシング対策協議会は8日、「PayPal」を騙るフィッシングサイト（偽サイト）が存在しているとして、注意を呼びかけた。
神奈川県は7月6日、メール誤送信によって個人情報を流出したと発表した。7月4日に神奈川県立青少年センターがボランティアの高校生6人にメールを送った際、メールアドレスが相互に見られる状態になっていたという。
日本IBMとトレンドマイクロは7日、標的型攻撃をはじめとするサイバー攻撃対策として、製品の連携を行うことを発表した。
フィッシング対策協議会は7日、「シティバンク銀行」を騙るフィッシングサイト（偽サイト）が存在しているとして、注意を呼びかけた。6日には「ジャパンネット銀行」を騙るフィッシングサイトも発見されている。
日本赤十字社は6日、福島県支部サイト（www.fukushima.jrc.or.jp）が不正アクセス被害を受けたことを発表した。
NTT東日本およびNTT西日本は6日、「ひかり電話」（光IP電話）に対する不正利用について、今後の対策などを発表した。
キヤノンITソリューションズは1日、ウイルス感染したPCを自動的に社内ネットワークから切り離しす新ソリューションの販売を開始した。不正端末接続検知/遮断システム「NetSkateKoban Nano」とウイルス対策ソフト「ESET」を連携させることで実現した。
楽天銀行は6月30日、指紋認証によるログイン機能を「楽天銀行アプリ」に導入した。iOS 8以上、iPhone 5S以降の機種で利用可能（Android端末には非対応）。
セキュリティ強化と利便性の確保は実現するのか？…注目のメガ・エッグ