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10月5日、ついにスタートしたマイナンバー制度。同月中旬からは、全国各地でマイナンバー通知カードの配達が開始されるなど、国民の手に渡りはじめている。
経済産業省と情報処理推進機構（IPA）は28日、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を策定したことを発表した。サイバー攻撃の高度化による企業の経営リスク増大、個人情報保護法改正やマイナンバー法施行といった状況の変化に対応するためのものだ。
情報処理推進機構（IPA）は24日、「2015年度情報セキュリティに対する意識調査」の結果を発表した。調査期間は9月16日～9月25日、10月7日～10月18日で、13歳以上のパソコン利用者5,000人、スマートデバイス利用者5,000人からそれぞれ回答を得た。
23日に放送された「マツコ&有吉の怒り新党」（テレビ朝日）でタレントの有吉弘行がTV局内で“不審者”と遭遇した恐怖体験を語った。
フィッシング対策協議会は24日、「じぶん銀行」を騙るフィッシングサイト（偽サイト）が存在しているとして、注意を呼びかけた。
日立製作所は17日、スマートフォン（スマホ）をキャッシュカード代わりにしてATM取引などを可能とする「日立モバイル型キャッシュカードサービス」を国内の金融機関向けに販売開始した。
IPA（情報処理推進機構）セキュリティセンターおよびJPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は17日、ファイル圧縮・復元ソフト「WinRAR」に脆弱性が存在することを、脆弱性対策情報ポータルサイト「JVN」において公表した。
コンテンツ海外流通促進機構（CODA）は17日、台湾の内政部警政署保安警察（IPR Police）が、海賊版販売サイトを摘発するとともに、運営者の男女2名を逮捕したことを発表した。
松尾商店は14日、Microsoft Azure上のクラウドサービスとして提供する「Ekran on Azure(エクラン オン アジュール)」の販売を開始したことを発表した。
フィッシング対策協議会は15日、ゆうちょ銀行を騙るフィッシングサイトが存在しているとして、注意を呼びかけた。
堺市は14日、有権者情報などのデータを含む選挙システムを、市職員が無断で持ち出し自宅PCに保存していた問題について、調査結果を発表した。約68万人の有権者データを含む6つのファイルが流出したことが、新たにあきらかとなった。
今週に入り、「日本郵政」（Japan Post）による小包の配達確認に見せかけたスパムメールが流行している模様だ。Twitterなどに、実際に受け取った人の報告があがっている。
チェックポイントシステムズは11日、スポーツ用品小売業の「デカトロン」との提携を発表した。RFIDタグを活用したソースタギングによるロス対策強化と、商品管理の最適化を目的とした提携となる。
トレンドマイクロは11日、ランサムウェア「CrypTesla」（通称「vvvウイルス」）について、国内での攻撃が急増している現状を公表した。スパムメールにより「CrypTesla」を拡散させようとする動きが、活発化しているという。
日本電気（NEC）は10日、人工知能（AI）技術を活用し、社会インフラや企業システム等に対する未知のサイバー攻撃を自動検知する「自己学習型システム異常検知技術」を開発したことを発表した。
イギリス大手新聞インデペンデント紙のメディアサイト「The Independent」が改ざんされていることを、トレンドマイクロが9日に公表した。日本時間9日12時時点でも、改ざん被害が継続しており、複数の不正プログラムが拡散されていた。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は8日、タイ国内で最大規模となる「タイ バンコク 2 データセンター」の提供を開始したことを発表した。同社にとってタイで2つ目のデータセンターとなる。
株式会社ワイズプロモーションは、プロモーション業と飲食業という2つの事業を両輪として展開するユニークな企業だ。現在のメイン事業であるプロモーションは、企画から広告制作、イベントの事務運営までをワンストップでサポートしている。
Mozillaは現地時間7日、iOS 9のSafari向けの広告ブロックアプリ「Focus by Firefox」を公開した。アプリはApp Storeから無料ダウンロード可能。
産業技術総合研究所（産総研・ナノエレクトロニクス研究部門）は7日、半導体ICチップの偽造を防ぐ「ICの指紋」を、低コスト・高信頼性・コンパクトに実現できる素子とそれを用いた回路技術を新たに開発したことを発表した。
日本マイクロソフトは4日、データ暗号化技術AESに対応し、高いセキュリティを実現したワイヤレスキーボード「Wireless Comfort Desktop 5050」を発表した。発売は12月11日で、価格は7,980円（税別）。
携帯電話のデータ復元などを手掛けるイースターモバイルは3日、企業向けの削除済データ復元サービス及び個人向けの不倫・不貞行為の証拠を復元するサービスを開始したことを発表した。
サイバーソリューションズは3日、同社のメールサーバシステム「CyberMail」において、地方自治体などに向けてLGWANメールサーバへの無害化転送機能のサポートを開始したことを発表した。
フィッシング対策協議会は3日および4日に、「横浜銀行」「セブン銀行」を騙るフィッシングサイト（偽サイト）が存在しているとして、注意を呼びかけた。
セキュリティ強化と利便性の確保は実現するのか？…注目のメガ・エッグ