米国・ニューヨーク州の米連邦地裁陪審団が、ソニーの元社員が保有する特許をニンテンドー3DSが侵害しているとして、任天堂に対し3020万ドル(約29億円)の損害賠償を命じる評決を下しました。
米IBMは現地時間10日、20年連続で最多件数の米国特許を取得したことを発表した。2012年におけるIBMの米国特許取得件数の総数は6,478件。世界35カ国・米国46州に居住する、8,000名を超えるIBMの発明者により達成されたとのこと。
アルプス システム インテグレーション(ALSI)は11日、社外の相手に対し、安全にデータを送受信・共有できる技術として、「電子ファイル管理システムおよび電子ファイル管理プログラム」が特許に登録されたことを発表した(特許第5044670号)。
インターネットイニシアティブ(IIJ)は11日、独自開発したコンテナ型データセンターモジュール「IZmo(イズモ)」に関する特許権(特許番号:第5064538号)を取得したことを発表した。
米Facebookと米マイクロソフトは23日(現地時間)、マイクロソフトがAOLから購入した特許の大半をFacebookが購入することで、両社が合意したと発表した。購入金額は5億5000万ドル。
パテント・リザルトは、車両の前方衝突防止技術について、参入企業の競争力に関する調査を行った。
米Twitterは17日(現地時間)、従業員が取得した特許の用途を限定する法的文書「Innovators Patent Agreement(IPA)」のドラフトを公開した。他社における技術開発を阻止するために特許を攻撃的に使用することを禁止する。
インターネット大手の米AOLは9日(現地時間)、保有する特許と関連する特許出願800件以上をマイクロソフトに売却する正式契約を締結したと発表した。総額10億5600万ドルがマイクロソフトから現金で支払われる。
特許の分析や競合調査を行なっているパテント・リザルトは、非接触給電関連技術について、参入企業に関する調査を実施し、その結果をまとめた。
パテント・リザルトは、パラレルリンク型の産業用ロボット関連の特許技術の総合力ランキングを発表した。
サイバー創研は12日、次世代通信サービス「LTE」(Long Term Evolution)に関連する特許分析の一環として、欧州の標準化団体であるETSIに対してLTE必須として申請された特許を対象に、規格整合性等の調査を実施した結果を公表した。
パテント・リザルトは、自動車・輸送機器業界の企業が保有する特許資産を質と量の両面から総合評価した「2010年度自動車・輸送機器業界 特許資産の規模ランキング」を発表した。
米マイクロソフトは28日(現地時間)、サムスンとAndroidを搭載した携帯端末(スマートフォン)とタブレットに関して特許ライセンス契約を結んだ。
パテント・リザルトは、リチウムイオン二次電池 電極用集電体、及びその皮膜や表面処理の技術について、参入企業に関する調査を実施。その結果を「特定技術分野の競合分析:リチウムイオン二次電池 電極集電体」にまとめた。
ソニーと韓国のLG電子は、携帯電話やBlu-ray技術の特許侵害を巡って争ってきた訴訟問題で、両社が和解の合意に至ったことを明らかにしたそうです。
パテント・リザルトは、米国での燃料電池分野について、参入企業の競争力に関する調査を実施した。
富士通は28日、勤怠管理システムなどを開発するアルファメディアが、富士通の特許を活用し、学生出席管理システムに「代返防止機能」を追加したことを発表した。
シャープと台湾のAU Optronics Corp.(AUO)は15日、両社がそれぞれ所有する液晶パネルおよび液晶モジュールに関する特許について、相互に利用することに合意し、液晶特許クロスライセンス契約を締結した。
パテント・リザルトは、電気機器事業社の他社牽制力ランキングをまとめた。
WIPO(世界知的所有権機関)は9日(現地時間)、2010年の国際特許条約に基づく国際特許出願件数を発表した。
シャープは米国時間24日、米国国際貿易委員会(ITC)において台湾のAU Optronics Corporation(AUO社)、およびその顧客である液晶テレビならびに液晶モニターのセットメーカーを提訴した。あわせて、デラウェア州地方裁判所においてもAUO社を提訴した。
パイオニアは24日、ガーミンインターナショナル社(Garmin International, Inc.)およびその関連会社を提訴していた件について、パイオニア保有の特許が侵害された事実を認めた判決が下ったと発表した。
NTTデータは6日、特許庁の職員に対する贈賄の疑いにより社員が逮捕・起訴を受けた事案について、社内調査した結果を公表した。
NRIサイバーパテントとアマノタイムビジネスは23日、インターネットを利用した電子タイムスタンプサービス「Cyber Date Stamp」(サイバーデートスタンプ)の提供を開始した。