サイバー創研は12日、次世代通信サービス「LTE」（Long Term Evolution）に関連する特許分析の一環として、欧州の標準化団体であるETSIに対してLTE必須として申請された特許を対象に、規格整合性等の調査を実施した結果を公表した。 LTEについては、W-CDMA方式同様に、ETSI（欧州電気通信標準化協会）、ARIB（電波産業会）等の各国の標準化団体により設立された仕様検討プロジェクトである「3GPP」において標準化活動が行われており、その仕様検討、規格策定作業と関連して、各企業より多数の特許が出願されている状況にある。そして標準化規格に提案、採用されるためには、各国の標準化団体に関して事実上のFRAND条件（公平、妥当かつ非差別的な条件による特許の提供）を宣言する必要がある。今回の調査対象は、LTEの実現に必須となる技術としてETSIへ宣言された特許（特許出願含む）となっている。調査期間は2009年9月～2011年10月。 その結果、実質的な宣言特許数は2,999件、宣言企業は32社が導出された。必須宣言特許は特定企業に集中しているのではなく、多くの企業が比較的均等な件数を宣言しており、企業国籍も米国、欧州、アジアにほぼ均等に分散していることが明らかとなった。 さらに2,999件の特許から1,147件を抽出し、現在の規格との整合性評価を行った結果、約55％の特許がLTE規格と整合した必須特許だった。なかでも、ZTE、NTTドコモ、Nokia Siemensが、ETSI規格整合率（企業の必須宣言特許件数に占める「発明が規格と一致する」特許件数の割合）において80％以上と高率だった。必須宣言特許件数と規格整合率を考慮して推定した必須特許件数では、Qualcommが多く、続いてZTE、Ericsson、InterDigital、NTTドコモ、SAMSUNG、Nokia、Huaweiなどが上位を占めた。ただし、企業によっては必須宣言特許に多くの未登録特許を含むこともあり、特許審査が進展するにつれて順位が変動する可能性が高いという。
