米Twitterは17日（現地時間）、従業員が取得した特許の用途を限定する法的文書「Innovators Patent Agreement（IPA）」のドラフト版を公開した。他社における技術開発を阻止するために特許を攻撃的に使用することを禁止する。 特許は本来、発明者の権利を守るためのものだが、米国では歪んだ形で特許が使用されている現実がある。企業がライバル企業の開発を妨害するために「合法的な脅迫」つまり特許侵害の訴訟を起こすための武器となっているのだ。最近では特許の技術を使うためではなく、訴訟対策のために他社の特許を買い漁る行為も問題となっている。 TwitterのIPAはこうした状況を打開し、特許を本来の目的に戻すための試みといえる。その内容は、「発明者の同意なしには、特許を攻撃的な訴訟に利用しない」というもの。ただし、自衛のためには利用できるとしている。TwitterはIPAを年内に導入する意向で、その時は過去の特許にも遡って適用されるという。これは実質的に「Twitterは特許訴訟を起こさない」という宣言ともいえる。
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