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「児童ポルノ」そして「リベンジポルノ」など、“ネットから消したい情報”に対して、相談・通報を受け付けているセーファーインターネット協会。同協会が、2015年の活動をとりまとめたレポートを公表した。レポートから、「相談」の重要性が浮かび上がっている。
アマゾン ジャパンは2日、違法・有害製品の排除のため、第三者機関とのパートナーシップ強化を発表した。一般社団法人セーファーインターネット協会（Safer Internet Association：SIA）に、賛助会員として参加する。
警察庁は2日、2012年中の「インターネット・ホットラインセンター」の運用状況等について発表した。通報件数・情報件数ともに、過去最高を記録した。
KDDI研究所は25日、インターネット上にあるWebページや掲示板などの書き込みに含まれる有害情報を、柔軟かつ高精度に自動識別する『有害コンテンツ高度識別システム』を開発したことを発表した。
ソフトバンクモバイルは23日、「子どもの安心・安全に関する取り組み」サイトを、ソフトバンクモバイルのホームページに開設した。
NTTレゾナントは23日より、インターネットポータルサイト「goo」において、有害情報をブロックする機能を搭載したブラウザ常駐型のツールバー「安心gooスティック」の提供を開始した。
KDDIと沖縄セルラー電話は、ソニー・エリクソン製の小中学生向け音声端末「フルチェンケータイ re」を10月27日に発売する。
有限責任中間法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）は30日、「コミュニティサイト運用管理体制認定制度」に「ユーザー投稿全件目視監視型申請プラン」を新設することを発表した。
有限責任中間法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）は4日、携帯電話の特定分類アクセス制限方式（いわゆるブラックリスト方式）について、アクセス制限対象カテゴリーの選択基準に関する第1回目の意見書を発表した。
有限責任中間法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）は28日に、「コミュニティサイト運用管理体制認定基準」に基づいた適合した認定サイトを発表した。
「子どもたちのインターネット利用について考える研究会」（座長：お茶の水女子大学教授 坂元 章）は9月30日、全国高等学校PTA連合会と共同で、子どもたちのインターネット利用のあり方について議論するシンポジウムを開催する。
モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）は21日、特定分類アクセス制限方式の対象となるカテゴリーについて寄せられた意見をとりまとめた意見書案を公開し、意見書案に対する意見の一般公募を開始した。
日本レジストリサービスは8月1日に、講座「すぐに役立つ！インターネットにおける脅威と対策」をJPRSオフィスで開催する。
16日、NTTドコモは、未成年の契約者・利用者のiモードのアクセス制限サービスの受付方法を変更したと発表した。
ディー・エヌ・エー、ネットスター、マイクロソフト、ヤフー、楽天のインターネット事業者5社は、6日の衆議院本会議で可決された「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案」に対して、共同声明を発表した。
日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）理事会は30日、青少年のインターネット利用に対して規制を行う法案に対して懸念を表明した。
日本エフ・セキュアは7日に、フィンランドF-Secure本社が行った、「子供たちのネットの安全性」に関する調査結果について発表を行った。
総務省、警察庁、および文部科学省は21日、インターネット上の有害情報から子供を守るため、都道府県、教育委員会、および都道府県警察などに対して、フィルタリングの啓発活動に取り組むよう依頼を行った。
電気通信事業者協会、テレコムサービス協会、日本インターネットプロバイダー協会、日本ケーブルテレビ連盟の4団体は1月31日、テレコムサービス協会内に「事業者相談センター」を設置した。
KDDIと沖縄セルラーは15日、au携帯電話のインターネット接続サービス「EZweb」において、フィルタリングサービス「EZ安心アクセスサービス」の普及促進・サービス拡充とケータイ教室の対象拡大を実施すると発表した。
モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）は、青少年を違法・有害情報から保護し、健全なモバイルコンテンツの発展を促進するため、有識者等からなる第三者機関「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（仮称）」の設立に向けた取り組みを開始する。
NTTドコモグループ、KDDIグループ、ソフトバンクモバイル、ウィルコムは10日に、総務省より「有害サイトアクセス制限サービス」（フィルタリングサービス）の導入促進活動の強化および効果的な普及・啓発に関する要請を受けたことを発表した。
総務省などは16日、インターネット上の有害な情報から子供を保護するため、携帯電話におけるフィルタリングの普及促進について、学校関係者や保護者をはじめ住民に対する啓発活動に取り組むよう、都道府県、教育委員会および都道府県警察などに対し依頼したと発表した。
