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最終回となる今回は、ネットワークカメラの大きなメリットとなる、遠隔監視＆制御における安全運用に関して、ニフティに話を伺ってきた。
デンソーは8日、道路や橋などのインフラ点検を行う産業用UAV（Unmanned Aerial Vehicle：無人航空機／ドローン）を開発したことを発表した。
東京都調布市は5日、市内の市立小学校全20校に1台ずつ学校敷地内から周辺通学路を撮影する防犯カメラを設置し、運用を開始したことを発表した。
前回の記事では、日本においてネットワークカメラの高いシェアを誇るパナソニックに取材し、今回の騒動を受けた見解と今後の対応策を聞いてきたが、第3回となる今回は、その他のネットワークカメラメーカーの対策を紹介していく。
つくば市は、つくば市防犯灯LED化事業として公募型プロポーザルによる事業受託者の募集要項を市のWebサイトなどで5日より公開している。
昨今、監視カメラがさまざまな場所に設置されるケースが増えているが、一般市民にとって安心する気持ちと同時に芽生えるのがプライバイシーの侵害や行き過ぎた監視社会への懸念だ。
アクシスコミュニケーションズ（アクシス）は8日、ミニドーム型ネットワークカメラ「AXIS M30」シリーズの新モデルとなる「AXIS M3044-V」「AXIS M3045-V」「AXIS M3046-V」の3機種を4月下旬より発売することを発表した。
日本を含む世界各国のネットワークカメラの映像がまとめて見られる海外Webサイトの存在が、2016年の年明けから大きく報じられて世間の関心を集めた。
神奈川県厚木市は、小田急線本厚木駅周辺に27箇所計64台の防犯カメラを設置し、その設置位置を市のWebサイトで公開している。
AXSEEDは6日、子ども向けWebフィルタリングアプリ「まもるゾウ・ブラウザ」を4月下旬より提供開始することを発表した。
年明け早々に世間を騒がせたネットワークカメラの映像流出問題。ロシアのWebサイトで、全世界のネットワークカメラの映像が、誰でも自由に見られる状態になっているということで日本でも大きな話題となった。
ALSOKは5日、BLE（Bluetooth Low Energy）タグとスマートフォンなどとの通信を利用した位置情報提供システムを開発したことを発表した。
愛知県警刑事部は5日、愛知県西尾市のコンビニで発生した強盗事件の容疑者画像を公式Twitterアカウント（@AP_sou1）で公開し、広く情報提供を呼びかけている。
プラネックスコミュニケーションズは5日、在庫限りで販売を終了を告知していたクラウド対応ネットワークカメラ「カメラ一発!」シリーズの2製品を、4月から再び販売開始することを発表した。
芳和システムデザインは、さまざまなIoT用途等に活用できる小型軽量のタグ型ビーコン「BLEAD-TSH」の2種類を近日中に同社ECサイトなどで提供開始していくことを発表した。サイズは62mm×26mm×8.5mm、重さは電池（CR2032）込みで約15g。
インベスターズクラウドは、スマートドアホン「TATERU kit(タテルキット)」のWebサイトを1日より公開した。
コマニーは、玄関ドアに後付けできるオートロック式電子錠「DECIMEL（デシメル）」を1日より発売開始した。
プラネックスコミュニケーションズは、同社のネットワークカメラ「スマカメ」シリーズで複数同時モニタリング・録画・再生を可能とするWindows専用アプリケーション「スマカメPro」を1日から発売開始した。
大和ハウスグループの大和ハウスリフォームは、専門スタッフによる賃貸住宅向け「防犯リフォーム」の提案を1日から開始する。
東急住宅リースは、フォトシンスが提供するスマートロック「Akerun Entrance（アケルンエントランス）」を導入し、「東急セットアップレジデンス恵比寿」において4月から実証実験を開始すると発表した。
NTT東日本と綜合警備保障（ALSOK）は、中小企業のマイナンバー制度向けのセキュリティ対策に関する販売協業を3月31日より開始し、両社の提供するサービスをそれぞれの顧客に対してプロモーション及び提供を行っていく。
ネットギアジャパンは30日、ホームセキュリティ用途を想定したネットワークカメラ「Arlo Q（アーロ・キュー）」を4月中旬より販売開始すると発表した。
東急セキュリティは30日、東急線の駅自動改札口や東急バスの運賃機に子どもがPASMOをタッチすると保護者にメール配信されるサービス「エキッズ」のオプションサービスである「キッズプラス」用の端末を、4月から横浜市営地下鉄5駅に新設することを発表した。
イッツ・コミュニケーションズは30日、テレビ自動お知らせサービス「イッツコム テレビ・プッシュ」において、渋谷区の「防災行政無線」から流される緊急放送などの防災・災害情報を4月からリアルタイム提供していくことを発表した。
