国民生活センターは3月28日、身に覚えのない料金を請求される「架空請求」について、相談件数の推移を発表した。それによると、ここ数年減少していた相談件数が、2012年度に入り、再び増加に転じたという。
警察庁は28日、サイバー攻撃対策の強化のため、「サイバー攻撃特別捜査隊」を4月1日付けで新設することを発表した。都道府県警察におけるサイバー攻撃対策の推進体制を強化するのが狙い。
警察庁は28日、2012年中のサイバー犯罪の検挙状況、不正アクセス行為の発生状況などについてとりまとめたデータを公表した。
タレントの磯山さやかが、自身になりすました偽のTwitterアカウントがあるとして、自身のブログでファンに注意を呼びかけている。
フィッシング対策協議会は26日、緊急情報「Yahoo!メールをかたるフィッシング(2013/03/26)」を公開した。
IPA(情報処理推進機構)セキュリティセンターは25日、内部不正対策に悩んでいる組織のため、対策の整備を可能にする「組織における内部不正防止ガイドライン」を公開した。74ページのPDFファイルとなっており、IPAサイトから自由にダウンロード・閲覧が可能だ。
「契約前に作業内容を知らされず、“儲かる”と電話で力説され契約したが、儲からない」「儲からなければ返金、と説明されたが、知らされていない条件があり返金されない」など、情報商材の購入をともなう内職のトラブルが、最近また増加傾向にあるという。
アブラハム・グループ・ホールディングスは22日、同社が運営する「ゆかしメディア」および「海外投資新聞」について、マルウェアに感染した可能性があることを発表するとともに、サービスを一時停止した。
マカフィーは25日、マカフィーの年次重要インフラ保護レポートの第二弾「In the Dark 重要産業が直面するサイバー攻撃」(日本語版)を公開した。世界14ヶ国の電力、ガス、石油、上下水道などの重要インフラのITセキュリティ担当者200人に対するアンケートを行った。
トレンドマイクロは20日、公式ブログにおいて、「LINE」を悪用したサイバー攻撃の事例を公開した。
フィッシング対策協議会は20日、ODN(Webメールサービス)を騙るフィッシングメールが出回っているとして、注意喚起する文章を公開した。
2月19日未明、米Burger Kingの公式Twitterアカウント「@BurgerKing」が何者かに乗っ取られ、多数の虚偽ツイートを行っていたことが判明した。2月19日11時現在、同アカウントは非公開となっている。
ソフォスは14日、テレビ局の緊急速報システムがハッキングされ、「ゾンビ襲来」の緊急速報がテレビに流された事例を公表した。
マカフィーは6日、McAfee Labsが予測する2013年の主な脅威をあきらかにした「2013年のサイバー脅威予測」年次レポートの日本語版抄訳を公開した。
ソフトバンクグループのBBソフトサービスは5日、インターネット詐欺リポートを公開した。同社のセキュリティ対策ソフト「Internet SagiWall」が検出・収集した危険性の高いネット詐欺サイト数や詐欺サイトカテゴリなどを分析したものとなっている。
警視庁は4日、2012年におけるサイバー犯罪対策課の相談受理状況を発表した。
マカフィーは31日、Facebook経由の詐欺について、新たなサイバー犯罪を確認したことを公表した。
シマンテックは8日、同社公式ブログにおいて、個人情報を収集する日本語のAndroidマルウェア「Android.Exprespam」に関する情報を公開した。
三菱東京UFJ銀行は7日、同銀行を騙ったフィッシングが不審な電子メールが出回っているとして、注意喚起する文章を公開した。クレジットカードの情報を盗み取ろうとする不審な電子メールが発生しているという。
サイバーエージェントは20日、「ペニーオークションサイト詐欺事件」を受け、「Ameba」の著名人オフィシャルブログにおいて、ガイドラインの見直しと、ガイドラインに反したブロガーへの罰則を設けることを発表した。
IPA(情報処理推進機構)は20日、「2011年度 情報セキュリティ事象被害状況調査」の結果を公開した。
凶悪事件に関与したなどと、長年にわたりネット上で誹謗中傷被害を受けていたお笑いタレントのスマイリーキクチが、事件の全貌がテレビ番組で放送されて話題となっていることを受け、被害にあっていた期間について自身の公式ブログで振り返っている。
国際刑事警察機構(ICPO、インターポール)とNECは18日、グローバルなサイバーセキュリティ対策で提携したことを発表した。提携の期間は3年間。
警察庁長官は12日、「遠隔操作ウイルスによる連続威力業務妨害等事件」(H24.6.29~9.10)について、捜査特別報奨金制度(公的懸賞金制度)に基づき、情報提供者に懸賞金を支払うことを発表した。