警察庁は28日、サイバー攻撃対策の強化のため、「サイバー攻撃特別捜査隊」を4月1日付けで新設することを発表した。都道府県警察におけるサイバー攻撃対策の推進体制を強化するのが狙い。 管区警察局所在県を中心とする13都道府県（北海道、宮城、警視庁、茨城、埼玉、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫、広島、香川、福岡）において、警視総監および道府県警察本部長が、公安部または警備部に「サイバー攻撃特別捜査隊」を設置する。これにより、全国で約140人の専従捜査員が対策を推進する体制を構築する。 「サイバー攻撃特別捜査隊」は、サイバー攻撃から個人の生命、身体および財産を保護し、公共の安全と秩序を維持するのが任務で、サイバー攻撃に関する警備情報の収集、整理その他サイバー攻撃に関する警備・予防・捜査などを行う。 情報通信技術、語学能力など多様な能力を有する捜査員を登用するとともに、全国警察の中核として機能する。また、警察庁情報通信局、各管区警察局および北海道警察情報通信部の技術部隊「サイバーフォース」とも緊密に連携する。
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