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トレンドマイクロは12日、2014年6月から開催される「2014 FIFAワールドカップ」に便乗するサイバー犯罪について、情報を公開した。
北海道警察本部サイバー犯罪対策課および北海道手稲警察署は8日、ニコニコ動画をMP3に変換・ダウンロードするサイト「にこ☆さうんど」の運営者である男性（29歳）を、著作権法違反の疑いで逮捕したことを発表した。
フィッシング対策協議会は12日、「お名前.com」を騙るフィッシングが存在しているとして、注意喚起する文章を公開した。またお名前.comを運営するGMOインターネットも注意を呼びかけている。
ソフトバンクグループのBBソフトサービスは4月10日、2014年3月度のインターネット詐欺リポートを発表した。フィッシング詐欺サイトの検知数が増加するとともに、「ウイルスに感染した」と警告して不正アプリをインストールさせる手口がAndroid搭載端末で発見された。
フィッシング対策協議会は4月1日、ゆうちょ銀行を騙るフィッシングメールが出回っているとして、注意喚起する文章を公開した。
トレンドマイクロは3月27日、日本語で脅迫するランサムウェアを初めて確認したとして、情報を公開した。
警察庁、総務省、経済産業省は3月27日、2013年（1月1日～12月31日）の不正アクセス行為の発生状況について公表した。
防衛省・自衛隊は3月26日、「サイバー防衛隊」を新編した。日々高度化・複雑化するサイバー攻撃の脅威に適切に対応するための新組織となる。
インターネットコンテンツセーフティ協会（ICSA）は3月20日、警察庁および会員ISP23社とともに、ファイル共有ソフトを悪用した児童ポルノ流通防止対策の取り組みを、4月1日より開始することを発表した。
トレンドマイクロは3月19日、消息不明となったマレーシア航空370便の捜索に便乗したサイバー犯罪を確認したことを発表した。
ソフトバンクグループのBBソフトサービスは3月10日、2014年2月度のインターネット詐欺リポートを発表した。「Internet SagiWall」が検出・収集した危険性の高い詐欺サイトの分析結果と、インターネット利用者の意識調査の結果をあわせて報告するものとなっている。
トレンドマイクロは3月5日、日本国内の特定の銀行を狙ったフィッシングサイトが、多数作成されているとして、注意を呼びかけた。
マカフィーは3月4日、確認処理が省略されたほぼ自動的な方法で、Google Playから他のアプリを、ダウンロード・インストール・起動する、危険な国内ユーザー向けアプリの存在を公表した。このアプリは、Google Playで普通に公開されていたが、現在は削除済みだ。
カスペルスキーは、Kaspersky Labのセキュリティリサーチチームによる研究結果を発表した。それによると、正規のセキュリティソフトウェアが、サイバー犯罪者に乗っ取られ、攻撃ツールになる可能性が発見されたという。
はてなは2月24日、はてなのサービスに対して外部から不正なログインが行われた可能性があることを公表した。被害期間や規模については現在調査中。また、京都府警にも連絡済みとのこと。
トレンドマイクロは2月17日、日本国内および海外でのセキュリティ動向を分析した報告書「2013年間セキュリティラウンドアップ」を公開した。同社サイトからPDFファイルがダウンロード・閲覧可能。
フィッシング対策協議会は17日、セディナの会員専用ホームページ「OMC Plus」を騙るフィッシングメールが出回っているとして、注意喚起する文章を公開した。
ソフトバンクグループのBBソフトサービスは2月10日、インターネット詐欺リポート（2014年1月度）を発表した。同社の「Internet SagiWall」で検出・収集した危険性の高い詐欺サイトを分析したものと、利用者の意識調査の結果となっている。
マカフィーは1月30日、同社公式ブログにおいて、ワンクリック詐欺に関する最新状況を発表した。
IPA（情報処理推進機構）は1月17日、開催まで6年余りとなった東京オリンピックを見据え、『IPAサイバーセキュリティシンポジウム2014 ～「2020」年に向けて、知るべきこと、為すべきこと～』を開催することを発表した。
ネットエージェントは1月16日、2013～2014年の年末年始期間における、P2Pファイル共有ソフトウェアの利用者数（ノード数）動向を調査した結果を発表した。
シマンテックは1月15日、日本の出版社のWebサイトに、外部の不正なWebサイトに誘導するiframeコードが埋め込まれていたことを公表した。この出版社は、“書籍や雑誌、漫画、映画から、ゲームまで取り扱っている大手”だとされている。
日本原子力研究開発機構（JAEA）は1月6日、「もんじゅ」の発電課当直員が使用する事務処理用パソコン1台がコンピュータウイルスに感染し、情報の一部が外部に漏えいした可能性があることを発表した。
東京都（生活文化局消費生活部、消費生活総合センター）は1月6日、セキュリティソフトの「詐欺広告」について、あらためて注意喚起を行った。
