京都府木津川市は、災害発生時に避難所などの防災情報を得るためのツールとして、防災ARアプリ「みたチョ」を活用することを同市のWebサイトで推奨している。
宮城県南三陸町は、東日本大震災における津波の浸水実績や土砂災害警戒区域などの情報を記載した「南三陸町防災マップ」を作成し、同町のWebサイトで公開した。
パスコは21日、物流業者向けの動態管理サービス「PASCO Location Service」に危機管理情報を追加して、同日から提供を開始したことを発表した。
芝浦工業大学は21日、地震発生時に建物に何が起きているのかをリアルタイムに把握することができる防災情報システムを開発したことを発表した。
日東工業は18日、地震による電気火災を2段階で防止する感震リレー付ホーム分電盤を21日から発売開始することを発表した。
区民の約8割が共同住宅に居住しているという東京都新宿区。中高層マンションの割合が増加し、さらに超高層化も進むなか、震災対策として高層マンション特有の課題へ備える必要性が指摘されている。
DJI JAPANは17日、静岡県焼津市災害対策本部が災害対策用に同社の無人航空機（UAV）「Phantom 3 Professional」を導入したことを発表した。
東京都台東区が、区民及び区内に通勤・通学する人向けの防災アプリ「台東防災」の配信を11日より開始している。AndroidとiOS両端末に対応しており、無料でダウンロードが可能だ。
工学院大学は、10日に八王子市と防災・減災や科学教育の振興などを目的とした包括連携協定を締結することを発表した。
