三菱電機は8月20日から、WiMAX加入者宅端末向けに、1Wの高出力と低ひずみ特性を実現した、InGaP HBT高出力増幅器「MGFS39E2527」の販売を開始する。サンプル価格は1,000円で月10万個の生産予定。
日本テキサス・インスツルメンツは29日、分解能16ビット 800MSPSのD/Aコンバータを2チャンネル内蔵した新製品「DAC5688」を発表した。
富士通は2月11日に世界最小をうたうWiMAX基地局「BroadOne WX300」を発表した。
海外ですでに多くのWiMAX導入実績をもち、豊富な製品ラインアップをもつアルカテル・ルーセントは、いよいよ動き出した日本の地域WiMAXにおいて、どのような製品・サービスを投入してくるのか。
WiMAXフォーラムは8日(米国東部時間)、モバイルWiMAX認証試験に合格した基地局4製品およびUSBモデム、PCMCIAカードなどの利用者向け4製品の計8製品を発表した。いずれも2.3GHz帯向けの製品となる。
富士通は3日、同社のモバイルWiMAX屋外用基地局装置「BroadOne WX300」がUQコミュニケーションズに採用されたと発表した。
2007年12月の全国免許の割り当てに引き続き、2008年3月には固定系地域バンド(地域WiMAX)の申請がはじまり、順調に進めば、地域から先にWiMAXサービスがスタートする可能性がある。
「現状では間違いなく世界最小と考えている」。富士通常務理事モバイルシステム事業本部長の岩淵英介氏は、会場に公開されたモバイルWiMAX基地局「BroadOne WX300」を前にアピールした。
仏Alcatel-Lucentは14日(現地時間)、台湾経済部(MOEA)との協力により、台湾のカスタマー構内設備(CPE)業者向けにWiMAX Application and Interoperability Testing(IOT) Centerを台湾に開設すると発表した。
21日、総務省は電波監理審議会に2.5GHz帯の広域無線アクセスシステム(BWA)の事業免許認定について諮問を行い、審議会の答申を得た。答申は諮問どおりウィルコムとワイヤレスブロードバンド企画の2社を認定すべきとの内容だ。
2.5GHz広帯域移動無線アクセスシステム(BWA)の免許取得を目指すオープンワイヤレスネットワークと、同社の主要株主であるイー・アクセスおよびソフトバンクの3社は20日、総務省の増田寛也大臣と電波監理審議会の羽鳥光俊会長に対して意見書を提出した。
20日、オープンワイヤレスネットワーク、ソフトバンク、イー・アクセスの3社は、総務大臣と電波監理審議会会長宛に要望書を提出した。
18日、日経新聞などがKDDI、ウィルコム内定を報じている2.5GHz帯広域移動体通信基地局の免許交付について、総務省は21日の臨時審議会で委員の答申があり、正式決定する予定だ。
15日、総務省は、2.5GHz帯高速移動体無線通信の特定基地局免許の交付あたって、申請企業4社の第2周めのヒアリングを開催すると発表した。
三菱電機は9日に、チェコ、ポーランドなど中東欧のWiMAX市場向けに、3.6GHz帯の「GaAs FET内部整合高出力増幅器」のサンプル出荷を12月から開始することを発表した。
編集部では、総務省 総合通信基盤局電波部移動通信課に取材した情報を元に、2.5GHz無線基地局の選定ポイントを整理してみたいと思う。
京セラと三洋電機は11日、三洋電機の携帯電話事業の譲渡に関して、京セラに優先交渉権を付与し、今後交渉を行うとの基本合意に達した。
フリースケール・セミコンダクタ・ジャパンは3日に、WiMAX基地局用RFパワー・アンプのコスト、サイズ、そして部品数を削減する3種類の高出力LDMOS RFIC「MW7IC2725N」「MW7IC2750N」「MW7IC3825N」の3タイプを発表した。
総務省は8月7日に、2.5GHz帯の周波数を使用する特定基地局の開設計画の認定申請について、9月10日から10月12日の期間、受け付けると発表した。8月10日に公示される予定。
日立コミュニケーションテクノロジー(日立コム)とアルバリオンは8月7日に、モバイルWiMAX技術を用いた広帯域移動無線アクセスシステムを共同で開発していくことで合意したことを発表した。
NTTドコモは17日、16日に発生した「平成19年新潟県中越沖地震」の影響により、新潟県柏崎市の山間部等および刈羽郡刈羽村の一部で同社の携帯電話が利用しづらい状態となっていると発表した。
3月14日、WiMAX事業を手がけるYOZANは、円建無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を決議したと発表した。