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マカフィーは17日、高度なランサムウェア（身代金請求型ウイルス）を作成できる無償キット「Tox」に関する情報を公開した。
縁(えん)マーケティング研究所は12日、地方公共団体および初等中等教育機関向けに「標的型攻撃メール対応訓練実施キット」を無償公開することを発表した。一般向けに有償で提供している物と同等の構成を、24日から教育機関などに向け無償提供する。
キヤノンITソリューションズは1日、ウイルス感染したPCを自動的に社内ネットワークから切り離しす新ソリューションの販売を開始した。不正端末接続検知/遮断システム「NetSkateKoban Nano」とウイルス対策ソフト「ESET」を連携させることで実現した。
石油連盟は15日、同連盟の事務局員が使用しているパソコンがウイルスに感染し、石油政策上の要望事項とその関連資料に関する情報が流出したことを公表した。
厚生労働省は13日、関係組織である「医薬品食品衛生研究所」「精神・神経医療研究センター」「健康保険組合連合会」の端末がマルウェアに感染していた可能性があることを発表した。
パロアルトネットワークスのブースでは、脆弱性を悪用した巧妙な攻撃や未知のマルウェア攻撃から、PCやサーバなどのエンドポイントを未然に保護するアドバンスト・エンドポイント・プロテクション「Traps」のデモを実施していた。
情報通信研究機構（NICT）は8日、FFRIおよびディアイティとともに、サイバー攻撃に対抗するための統合分析プラットフォーム「NIRVANA改」（ニルヴァーナ・カイ）の新機能を開発したことを発表した。
トレンドマイクロは27日、日本語表示に対応した新たな「Cryptoランサムウェア」が、17日前後から国内インターネット利用者の環境で検出されていることを公表した。1週間で60件以上の検出を確認したとのこと。
NTTコミュニケーションズは米大手サイバーセキュリティ企業FireEye,Inc.と協業し、情報漏洩などのセキュリティ脅威リスクを大幅に低減できるリアルタイムマルウェア検知サービスを、2015年度第1四半期より提供開始する。
テクマトリックスは12日、企業システムへのゼロデイマルウェア侵入を検出する「サンドボックス監視サービス」を提供することを発表した。
米Lookoutは4日、スマートフォンに出荷時から混入されていた新たなマルウェア「DeathRing」に関する情報を公開した。
カスペルスキーは28日、同社の研究機関Kaspersky Labが11月上旬に、「Stuxnet」に最初に感染した企業を特定したことを発表した。
米国Palo Alto Networks（パロアルトネットワークス）は現地時間5日、Appleの「iOS」と「OS X」を標的とした、新しいマルウェア「WireLurker」（ワイヤーラーカー）を発見したことを発表した。
エフセキュアは29日、エフセキュアラボによる「2014年上半期脅威レポート」の日本語翻訳版を公開した。同社では毎半期、セキュリティ脅威に関する世界的な状況をまとめた「脅威レポート」を一般公開している。
マカフィーは19日、Androidで最近発見された「Fake ID」脆弱性に対し、この脆弱性を突く悪質アプリを検出する新しいツール「McAfee Fake ID Detector」を公開した。
総務省は18日、不正送金マルウェアの国際的な感染駆除作戦に協力し、「官民連携による国民のマルウェア対策支援プロジェクト ACTIVE」（Advanced Cyber Threats response InitiatiVE）を通じて、感染者への注意喚起を実施することを発表した。
ドワンゴおよびニワンゴは19日、両社が運営する動画サービス「niconico」において、表示された広告によって、悪意のあるWebサイトへ誘導され、マルウェアの被害に遭うという事象が発生したことを公表した。
エフセキュアは7日、2014年第1四半期の新たなモバイル脅威に関する情報を公開した。同社の報告書「MOBILE THREAT REPORT Q1 2014」（2014年第1四半期モバイル脅威レポート）の情報をまとめたものだ。
セキュリティ対策に必要な機能をひとつのコンパクトなアプライアンスにまとめたUTM「XTMシリーズ」を展開するウォッチガード・テクノロジー・ジャパン。
トレンドマイクロは3月27日、日本語で脅迫するランサムウェアを初めて確認したとして、情報を公開した。
シマンテックは3月12日、日本のネットショップサイトの管理者・運営者を狙った、新しいスパム攻撃に関する情報を公開した。同社によると、今月の7日以降、攻撃が確認されているという。
シスコがソースファイアを買収したのは、2013年の7月である。ネットワークベンダー最大手とセキュリティ専門ベンダーの統合とあって、IT業界では大きなニュースとなり、それを融合した形で打ち出すシスコの新たなセキュリティ戦略が待たれていた。
今回の講演では、日々の業務を通じて得られた不正送金に関連したマルウェアに関する様々な知見の内、日本での感染被害が特に大きい「Citadel」に焦点をあて、その詳細な分析結果を紹介します。
東京都（生活文化局消費生活部、消費生活総合センター）は1月6日、セキュリティソフトの「詐欺広告」について、あらためて注意喚起を行った。
