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首都大学東京は2日、「首都大学東京における 個人情報が格納されたNASを踏み台にした学外への多量メール送信について」と題する文章を公開。約10万通のメールが同校内から送信されていたことを公表した。
NTTデータは22日、「マイナンバー制度」への対応を支援するため、番号収集の代行機能（番号収集代行サービス）の提供に向けた実証実験を行うことを発表した。
首都大学東京は19日、南大沢キャンパスの管理部教務課事務室内のNAS（ネットワーク接続ストレージ）に格納している電子データが、外部からアクセス可能な状態になっていたことを公表した。
カメラのキタムラとSansanは19日、キタムラ全店900店舗で「カメラのキタムラEight名刺スキャン代行サービス」の提供を開始した。
総務省は7日、スマホアプリにおいて、利用者情報の適切な取扱いが行われているかどうかを技術面から第三者が検証できる仕組みについて、構築・実証する実験を行うことを発表した。システムプロトタイプを構築し、2月に実証実験を行う。
経済産業省は12日、「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」を改正し、同日付けで告示・施行した。ここ最近の、個人情報の大量漏えい事案などを踏まえた改正となっている。
情報処理推進機構（IPA）は1日、2014年12月の呼びかけ「個人間でやりとりする写真や動画もネットに公開しているという認識を！」を発表した。
ヤフーは7日、新たに「検索結果とプライバシーに関する有識者会議」を設置することを発表した。11日に第1回有識者会議を開催する。
情報処理推進機構（IPA）は4日、2014年11月の呼びかけ「遠隔操作ソフトは利用目的を理解してインストールを！」を発表した。
経済産業省は17日、オンラインサービスにおける消費者のプライバシーに配慮した情報提供・説明のためのガイドラインを策定したことを発表した。
キングジムは16日、同社のデジタル名刺ボックス「ビズレージ」において、名刺情報が流出していたことを発表した。一部製品に、実在する人の名刺情報が、誤って保存されたまま出荷されていた。
NTTドコモは9日、法人顧客企業の管理情報が流出した疑いがあることを公表した。
シマンテックは4日、有名人のヌード写真流出事件に関連する詐欺に注意を呼びかけた。
ワイモバイルは15日、旧イー・モバイルが提供していたコミュニティサイト「つながるマップ」について、利用者情報が含まれているパソコンが紛失されていることを公表した。
ジャストシステムは7日、5月に文献社より購入した全データ（ベネッセコーポレーションから漏えいした個人データ）を、警視庁に確認のうえ8月6日に削除したことを公表した。
米SafeNetは米国時間7月30日、2014年上半期および2014年第2四半期におけるデータ漏えいに関するデータを公開した。
ベネッセホールディングスは31日、2015年度3月期 第1四半期決算を発表した。先日の顧客情報漏洩に伴う特別損失を260億円計上、事業への影響を合理的に見積ることは困難であるため、業績予想については未定とした。
国民生活センターは30日、「あなたの個人情報が漏れているので、削除してあげる」などと電話をかけてきて、最終的にお金を騙し取る詐欺が急増しているとして、注意を呼びかけた。
国民生活センターは22日、ベネッセコーポレーションにおける個人情報漏えいに関連して、不審な勧誘がみられるとして注意を呼びかけた。
ベネッセホールディングスは21日、ベネッセコーポレーションの個人情報漏えいについて、判明事実を発表した。
お笑いトリオ・ロバートの山本博が8日、宿泊した温泉旅館のスタッフらしき人物に「しょーもない芸人崩れの分際で」などとTwitterに投稿されたとして、怒りをあらわにした。
情報処理推進機構（IPA）は1日、他人ののスマートフォンに無断で「紛失・盗難対策用アプリ」をインストールし、情報の覗き見や不正操作を行う事例を採り上げた“今月の呼びかけ”を公開した。
お笑いコンビ・ウーマンラッシュアワーの村本大輔が13日、空港で応対した職員に個人情報をTwitterに漏えいされたとして、自身のTwitterで苦言を呈している。
法務省の人権擁護機関は3月14日、2013年における「人権侵犯事件」の状況について発表した。
