キングジムは2日、電子マネービュアー「リレット」を発表。4月1日から発売する。価格は8,379円。
NECは1日、メイクソフトウェアと共同で、複数の電子マネー決済が可能なマルチサービスリーダライタを搭載したプリントシール機を開発したことを発表した。
NECは13日、NTTドコモのFOMA網を活用して電子マネー決済情報データなどを送受信できる無線通信サービスを発表した。第一号ユーザとして日本自動販売協会が自販機の電子マネー決済データ送信に利用する。
GMOインターネットグループで非対面クレジットカード等の決済事業を展開するGMOペイメントゲートウェイ(GMO-PG)は28日、「PayPal決済サービス」の提供を開始した。
野村総合研究所(NRI)は1日、総務省「ユビキタス特区」事業におけるインターネット上の個人向け健康管理支援サービス「健康絵日記 へるぼ」の実証実験を開始した。
野村総合研究所(NRI)は1日、電子マネーに関するアンケート調査(第3回)の結果を公表した。
medibaは21日、自社が保有するリサーチ専用会員を対象とした「電子マネーとポイントカード」に関するモバイルリサーチの結果を公表した。
日本マクドナルドとNTTドコモなど3社は、「かざすクーポン」と「iD」について、全国のマクドナルド店舗への導入を8月28日で完了すると発表した。
2004年7月からサービス開始したドコモ「おサイフケータイ」だが、この7月10日にいよいよ5周年を迎えた。NTTドコモは、「ドコモレポート」No.64(7月1日発行)において、「おサイフケータイ」のレポートを行っている。
日本自動販売協会(JAMA)は8日、加盟企業内の有志企業で進める「JAMA電子マネー化共同プロジェクト」において、QUICPayによる決済を開始したことを発表した。
ヤフーとセブン&アイ・ホールディングスは26日、「Yahoo!ポイント」を電子マネーの「nanacoポイント」に交換できるポイント交換サービスを発表した。29日より開始する。
ウェブマネーは15日、個人間電子マネーの受け渡しを可能にするC2Cサービス「ぷちカンパ」および「速フリ(ソクフリ)」の提供を開始した。
大日本印刷(DNP)は14日、FeliCa 9KBやFeliCa Liteを搭載する、新しい非接触ICカードを開発したと発表した。
NTTドコモは7日、後払い電子マネー「iD」の会員数が2008年12月末に全国で1,000万を突破したと発表した。
ソニーは26日、Felicaによる電子マネーに加え、e-Taxなどの公的個人認証サービスに新しく対応した非接触ICカードリーダー/ライター「Pasori(パソリ)」(型番: RC-S330)を発表。1月21日に発売する。価格はオープンで、予想実売価格は3,000円。
イーバンク銀行は13日、インターネットバンキングサービスにおいて不正なログインがあったため、ログインの制限を実施したと発表した。
日本電気は9日、住民票の写し・印鑑登録証明書などの各種証明書の発行を自動的に行える証明書自動交付機「ユニバーサルターミナル P-23」を発売した。
日本電気は8日、おサイフケータイを利用した決済連動型広告配信サービス「AD Push」を2009年春をめどに製品化すると発表した。
25日(現地時間)、Visaとノキアは、NFC技術による電子マネー機能と関連サービスを2008年10月から開始する計画があると発表した。
日本自動販売協会(JAMA)は10月より、複数の電子マネーに対応した自動販売機の設置の全国展開を2008年10月から開始すると発表した。
TradeSafe(トレードセーフ)、サイバートラスト、ソフトバンク・ペイメント・サービス(SBPS)の3社は22日より、ネットショップ決済分野での業務提携を開始する。
日本電気とNECインフロンティアは3日、新型POS「TWINPOS5000シリーズ」の新製品として、ベースモデルPOS「TWINPOS5500Ui」、小規模店舗向け小型POS「TWINPOS5100Mi」、および電子マネー決済専用セルフPOS「TWINPOS5500Si」を発表した。
ファミリーマートとNTTドコモは26日、おサイフケータイの新サービス開始について発表した。
じぶん銀行は17日に、銀行営業免許を取得したことを公表した。