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電通国際情報サービスは、スイスのAlpVision SAと業務提携し、製薬企業が偽造薬対策として採用する不可視デジタル真贋判定ソリューション「Cryptoglyph（クリプトグリフ）」を23日より提供開始したことを発表した。
石川県金沢市の全景という会社は「3D＆バーチャルリアリティ展」にて、AIによるVRコンテンツ作成支援、不動産や工事現場で利用できるVRシステムを展示している。
22日より東京ビッグサイトで開催されている「3D＆バーチャルリアリティ展」でクレッセントという会社が筑波大学との共同研究によるVR製品を展示していた。
大日本印刷（DNP）は22日、低照度の人工照明でも動作する「DNPソーラー電池式Bluetoothビーコン」を発売開始した。
NECは21日、IoTを活用して次世代の生産革新を実現する「ものづくり見える化ソリューション」を発売開始した。
外国人観光客が日本を訪れてもっとも驚くのが、街中いたるところにある自動販売機だという。海外ならたちどころに破壊され、商品と金が略奪されると外国人は思うからだ。
ラスベガスで今年1月に開催された世界最大級の家電見本市「CES 2016」では、中国のドローン開発企業EHangが、人間を乗せることができるドローン「EHang 184」を発表し、注目を浴びた。
スマホのカメラをかざして、その情報を対象物といっしょに画面に表示させる。展示物の説明や商品の詳細などをスマホ画面に表示させるAR技術の応用例のひとつだ。これをタグや位置情報、画像認識といった技術なしで実現しようとするのが「Flowsign Ligt」だ。
東海旅客鉄道（JR東海）は8日、地震対策における耐震補強の一環として制震装置による橋りょうの補強を3月に行ったことを始め、複数の安全確保の施策を発表した。
日本電気（NEC）は9日、内閣官房に対して、マイナンバーカードに中央省庁における国家公務員などの身分証明機能を与え、さらに身分証の発行管理を統一化する「共通発行管理システム」を提供したことを発表した。
「Interop Tokyo」は、ネットワーク機器やサーバーなどITインフラの祭典だ。ネットワークにつながるあらゆる機器、それらを制御するソフトウェアに関する展示がメインだが、IoT、AIブームの影響か、ロボットの展示もいくつか目についた。
会場では商品展示、デモ以外に受付などで名刺を渡したりアンケートに記入すると、ボールペンなどがもらえたりする。ブースによっては抽選や福引などをやっていることもある。今年はどんなものがあったのだろうか。
サーバールームやデータセンターでは、サーバーやPCはラックに固定されていることが多いので、メンテナンス中などに間違って電源コードをひっかけたりした場合、稼働中のサーバーを止めてしまったり、データを破壊してしまったり、深刻な問題になることもある。
米国のEVベンチャー企業、テスラモーターズが発表した新型EV、『モデル3』。同車に搭載するバッテリー（二次電池）供給元を巡って、株式市場が敏感に反応している。
D-Linkがデモしていた「D-Link Buisiness Cloud」は、クラウドでAPを集中管理、監視、そして設定のプロビジョニングが行えるソリューションだ。
自動車部品の大手サプライヤーとして有名なデンソーは「Interop Tokyo 2016」にて、「Spin n' Click」と「KKP（くるくるピ）」という製品を展示していた。
見出しを見て「全部使ったことがある」という人は、オーバー40確定。20年以上前にスタートしたInerop Tokyo。当時学生としてNOC設営に徹夜した世代もいいおっさんだろう。そんな人たちが群がりそうな展示を発見した。
ATENはデータセンターやサーバールームに欠かせない各種ファシリティ製品を取り扱うメーカーだ。8日に千葉・幕張メッセで開幕した「Interop Tokyo 2016」にて、各ソリューションを展示している。
あらゆるものをインターネットにつなげることで新たな産業の創出が期待されている技術「IoT」に注目が集まっているが、まだまだこれからの技術ということもあり、具体的にどんなことができるのか？ということは今ひとつイメージしにくい。
GSユアサは8日、主に道路灯・街路灯・公園灯などで使用されている水銀ランプ200Wと交換可能なLEDランプ「LEGA LDT100／200V70N-G」を発売したことを発表した。
2020年の東京オリンピックに向けて、来日外国人は年々増加傾向にあり、その窓口となる空港などの主要施設の防犯・セキュリティ体制の強化が求められている
日本電信電話（NTT）は6日、セキュリティ専門会社として「NTTセキュリティ株式会社」を設立し、8月1日から事業を開始することを発表した。
NTTドコモは6日、初期投資を大幅に抑えたコインパーキングを開設ができ、さらに都心の駐車場不足を解消することを目的とした「docomoスマートパーキングシステム」を開発したことを発表した。13日から実証実験を開始する。
災害支援や障害者、高齢者を支援するロボットコンテストを行うJapan Innovation Challenge 2016実行委員会は山岳救助などを想定した「Japan Innovation Challenge 2016」を10月に開催することを発表した。
