2014年3月のIT・デジタル エンタープライズニュース記事一覧(3 ページ目)
格安SIMカード、月額2,300円の節約に……店頭購入者がほぼ5割
NECビッグローブ（BIGLOBE）は3月10日、「格安SIMカード」に関するアンケート調査の結果を発表した。「格安SIMカード」は、月額通信費1,000円以下から利用できるSIMサービス。調査期間は1月10日～2月23日で、同社公式Facebook利用者から7,518件の有効回答を得た。
ドコモ担当者に聞く、「プレミアクラブ」制度改定の狙い
長期的な契約を視野に入れた時、気になってくるのがポイントプログラム。今回は、4月からポイントプログラム制度を一新するNTTドコモの担当者に話を聞いた。
ヨドバシカメラ、BIGLOBE LTE・3G「はじめまセット」を販売開始
NECビッグローブ（BIGLOBE）は3月7日、高速モバイル通信「BIGLOBE LTE・3G」の販売チャンネルを拡充し、ヨドバシカメラ全店、およびインターネット通販サイト「ヨドバシ・ドット・コム」での取り扱いを行うことを発表した。
リコー、電子デバイス事業を分社化
リコーは3月6日、電子デバイス事業を分社化することを発表した。
【木暮祐一のモバイルウォッチ】第45回 スマートフォンを軸にしたO2O施策の新たな成功モデルになるか、ゲオ「公式アプリ」
DVD・CDレンタル店を展開するゲオが、このところ立て続けに公式スマートフォンアプリ「ゲオ」に関するプレスリリースを打っている。3月7日には、会員が視聴したDVD等のレビュー機能を拡張し、会員間でレビューを参照できるようにした。
IIJも、音声通話付きSIMカードを提供へ……個人向けSIM「みおふぉん」
インターネットイニシアティブ（IIJ）は3月7日、個人向けデータ通信サービス「IIJmio高速モバイル/Dサービス」において、音声通話機能付きSIMカード「みおふぉん」を発表した。3月13日より提供を開始する。
スマホEC「LINE MALL」、出品・販売手数料が完全無料に……iPhone対応もスタート
LINEは3月6日、スマートフォンECサービス「LINE MALL」について、出品・販売に関する手数料を完全無料化することを発表した。また同日よりiPhone対応を開始した。
オールアバウト、有料電話相談サービスに参入……女性・主婦向けに「navitell」開始
オールアバウトは3月5日、同社に所属する専門家を活用した新たな事業として、有料の電話相談サービス「navitell（ナビテル）」を発表した。同日より予約受付を開始し、3月18日よりサービスを提供する。
Apple、ピーター・オッペンハイマーCFOが9月末で退職へ
米Appleは現地時間3月4日、同社のシニアバイスプレジデント兼CFO（最高財務責任者）であるピーター・オッペンハイマー氏が9月末で退職することを発表した。
Qualcomm、スティーブ・モレンコフ氏がCEOに就任
米Qualcomm（クアルコム）は3月4日、社長兼COO（最高執行責任者）を努めていたスティーブ・モレンコフ（Steve Mollenkopf）氏がCEO（最高経営責任者）および取締役に就任したことを発表した。
KDDI、4G LTE対応「災害用大ゾーン基地局」を導入……首都直下地震対策
KDDIは3月5日、大規模災害が発生した場合でも、音声通話やデータ通信など携帯電話サービスの提供が継続できるよう、4G LTEに対応した「災害用大ゾーン基地局」を、首都圏で導入したことを発表した。
ドコモ、“ファンドレイジング”を活用したNPO支援を開始
NTTドコモは3月5日、被災地で復興支援活動を実施しているNPO等非営利団体が、「ファンドレイジング」を通して活動資金を獲得しやすい環境を整備するプログラムの立ち上げを発表した。クラウドファンディングサイト「JustGiving」と連携し、4月1日より活動開始する。
ソフトバンクM、スマホアプリから寄付できる「かざして募金」提供開始
ソフトバンクモバイルは3月5日、スマートフォンアプリケーションを利用した募金プラットフォーム「かざして募金」の提供を開始した。寄付したい団体のロゴや文字をスマホで読み取り、寄付金額を選択するだけで寄付できる仕組みを、日本で初めて提供する。
厚労省から受けたのは「口頭による助言」……ドワンゴ、受験料制度について説明
ドワンゴは3月3日、受験料制度に対する厚生労働省の行政指導について、その詳細を公表するとともに、同社の見解を発表した。
日本電気と米HP、企業ネットワーク分野のSDN領域で協業
日本電気（NEC）と米ヒューレット・パッカードカンパニー（HP）は3月4日、両者のIT分野における協業関係を、企業向けネットワーク分野のSDN領域に拡大することを発表した。
ドコモ口座、佐賀県への「ふるさと納税」が可能に
NTTドコモは3月3日、ドコモの携帯電話同士での個人間送金やネットショッピングの支払ができるサービス「ドコモ口座」において、佐賀県への「ふるさと納税」への対応を開始した。
富士通、国内グループ200社・11万人のコミュニケーション基盤を統一完了
富士通は3月3日、国内約200社・11万人のコミュニケーション基盤統一を2014年2月に完了したことを発表した。海外でも、欧州、北米、中国・APACで統合を進めており、2014年度中にグローバル全体で約500社・17万人の統一が完了する予定。
産総研、ベンチャー開発事業サイト「TECH Meets BUSINESS」開設
産業技術総合研究所（産総研）は3月3日、ベンチャー創出支援事業を広く紹介するウェブサイト「TECH Meets BUSINESS」を開設した。
