8月28日、株式会社フジ・メディア・ホールディングスは、子会社である株式会社フジテレビジョンの元代表取締役社長港浩一氏と元専務取締役大多亮氏に対し、50億円の損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起したことを発表した。
訴訟の背景となったのは、2023年6月に中居正広と元従業員との間で発生した人権侵害事案だ。訴状によると、港氏と大多氏は重大な人権侵害の可能性がある事案について従業員から報告を受けていたにもかかわらず、適切な配慮や事実関係の調査、専門的助言の収集、対策チームの設置といった善管注意義務を怠ったとされる。
請求金額50億円は、2025年6月30日までにフジテレビが被った損害額453億3503万6707円の一部として、被告らに連帯して支払いを求めるもの。今後損害額が拡大した場合や状況に応じて請求金額を増額する可能性があるとしている。
同社は「人権とコンプライアンスを最重要とする企業風土を確かなものにしていくためには、今回の事案に係るフジテレビ元取締役の責任を追及することが不可欠」と判断理由を説明。公共性をもって社会に貢献できる企業グループを目指し、着実に改革を実行していくとしている。
※フジ・メディア・ホールディングス『当社子会社元取締役に対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ』