いよいよ明日から始まる同キャンペーンだが、政府の方針は二転三転。そのたびに観光業界、または旅行計画者は振り回されている。
だが、17日に政府がいきなり明らかにした「東京除外」は変わらずに始まる見込み。これは、「東京都を目的とする旅行、また東京都在住の人の都外への旅行を、割引の対象外にする」というものだ。
赤羽一嘉国土交通相は、このことについて「断腸の思いだ」と、苦渋の決断だったと弁明している。ただし東京と隣接し、同じように感染者が増えている神奈川・埼玉・千葉は対象外となっていない。
これについて甲斐よしひろは、「（東京だけ除外した）明快な基準がわからない。おかしいなと日本中思っている」と異論を唱え、「国と対立している小池（百合子）都知事への、いい方は悪いが“見せしめ”では」と推察した。
また真麻は「何よりも、東京だけを除外するというのは、もっと東京都民は怒ってもいいと思う」と主張。続けて、「自分たちが（観光地に）行く、行かないは別として、（ほかの道府県と）同じ税金を（国に）納めているのに……」と不満をあらわに。さらには「今回このキャンペーンを利用して、『いつもより高めのところに泊まってみようかな』とか、『コロナの期間中、頑張って自粛してたからご褒美として、感染対策に気を付けながら旅行に行こう』と言っていた都民の人たちが全員対象外にされることに、どうしてみんな怒らないの？」と疑問を投げかけていた。
