ソニー平井社長が語るスマホ・IoT・VR・ロボット事業を成功に導くカギとは【IFA 2016】 2ページ目 | RBB TODAY
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ソニー平井社長が語るスマホ・IoT・VR・ロボット事業を成功に導くカギとは【IFA 2016】

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ラウンドテーブル会見に望むソニーの平井社長
  • ラウンドテーブル会見に望むソニーの平井社長
  • 賑わうIFA2016のソニーブース
  • Xperia新製品の展示コーナー
  • MWC2016で発表されたXperiaのスマート商品群。Xperia Earはいよいよ11月に欧州など世界各国で発売を予定する
  • PS VRの体験展示も好調
  • プレスカンファレンスに登壇する平井氏
  • プレスカンファレンスではXperia XZも発表
 今年の6月末に示されたソニーの経営方針発表の内容には「AI(人工知能)・ロボティクスを強化していく」というシナリオが含まれていた。ソニーはかつて犬型の「AIBO」や人型の「QRIO」などのロボットを商品化し、コンシューマーに販売していた。平井氏は「今後、ソニーのAIとロボティクスはさまざまな形をとりながら推進する事業になる」とし、例えばスマートテレビのなかにコンシェルジュ的な位置づけで組み込まれたり、製造やロジスティクスの分野に活躍する産業用ロボットになる可能性を言及している。

 ソニーの経営方針として、今後「VR(バーチャルリアリティ)」の展開にも力を入れていくという戦略も発表されている。IFA 2016の展示スペースでは「PS VR」を体験できるスペースが10台前後ほど用意されていて、それぞれに盛り上がっている様子がうかがえるものの、新製品など目立った発表は無かった。平井氏はその理由について、来週にニューヨークで開催を予定しているPlayStationの発表会イベントの方で詳細を案内する計画があるからだと述べている。ただ、日本だけでなくヨーロッパや世界各地でも「PS VR」に対する期待は大いに高まっているようだ。「予約は好評をいただいているようでありがたい。PS VRという商品を通して、まずはゲームから、次にノンゲームのコンテンツを徹底的に楽しんでいたくことが大事と考えている。VRコンテンツを快適に楽しんでいただくため、PlayStation 4という性能の高いゲームコンソールを中心にまずは着実に体験をお届けすることに注力したい。スマホなど、ほかのデバイスでVRを体験できる機会を増やすかどうかについては、PS4できちんと成功を収めたあとに考えるべきこと」と平井氏は説明を加える。またノンゲームのコンテンツについては、すでにグループ会社であるソニー・ミュージックエンターテインメントと連携しながら、一部制作もスタートしていることを明らかにした。

 またエンターテインメント以外にも、VRがプラットフォームとしてうまく立ち上がってくれれば、ゲームよりも広い世界が広がっているだろうと、平井氏は期待を寄せる。またその際にはカメラから編集、アウトプットまで一貫したソニーのVR向けソリューションが提案できるとも語っている。

 今年のIFAではエレクトロニクスのハードウェアに関する発表が中心を締めているが、音楽・映像配信などコンテンツの部分についても記者から質問が飛んだ。平井氏はこのように答えている。

「これもまた来週ニューヨークでPlayStationに関するアップデートを発表する予定を組んでおり、いろいろな話も出てきているので、あえて今回は触れなかった。ただ、全般的にネットワークサービスの進捗は好調であり、売り上げ、会員数ともに順調に伸びている。PSビジネスが上げる利益の多くをネットワークプラットフォームからの収入が占めるようにもなり、その存在は軽視できない。アメリカで展開しているテレビ視聴サービスのPS Viewも、春にディズニーとESPNが加わって、秋にはNFLのチャンネルが増える。いまは投資としてコンテンツを増やす段階だが、チャンネルを増やせばお客様も多く集まる。ゲーム以外にもさまざまなコンテンツを増やして、プラットフォームを強化することが大事。ネットワークサービスのユーザーはまさしくソニーにとって大きな財産。ユーザーの信頼を得て、AIやロボティクス、ネットワークの足下も支えるであろうプラットフォームが固まってこそ、優位性が生まれると考えている」(平井氏)

 IoTやスマートプロダクトに関連する取り組みは、「どちらかと言えば、現在グループのなかで最も取り組みが進んでいるのはソニーモバイルの商品群だと思っている」としながら、平井氏はこれからはソニーが単独でやっていくことにこだわらず、パートナーと連携しながらユーザー本位のサービスを構築していくことが大事と指摘している。平井氏は今後の展開については「例えばPlayStationの場合、NetflixやAmazonなどいろんなサービスがプラットフォームに参加して、オープンなかたちでサービスを提供している。同じような形を次世代のIoTサービスで実現する方向が望ましい」と方向を示した。
《山本 敦》
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