カギ業界から新規参入!モバイル監視カメラサービス「TAGURI@CAM」 | RBB TODAY

カギ業界から新規参入!モバイル監視カメラサービス「TAGURI@CAM」

IT・デジタル セキュリティ

LANケーブルを使った配線とレコーダーなどの録画機器が不要であることを特徴したモバイルカメラサービス「TAGURI@CAM」で使われる同社製のネットワークカメラ(撮影:防犯システム取材班)
  • LANケーブルを使った配線とレコーダーなどの録画機器が不要であることを特徴したモバイルカメラサービス「TAGURI@CAM」で使われる同社製のネットワークカメラ(撮影:防犯システム取材班)
  • 「TAGURI@CAM」に採用されているモバイル通信のデモ展示。撮影映像は、クラウドに集約されるので、スマートフォン、タブレットなどからクラウドにアクセスすることで撮影映像をいつでもどこからでも確認することができる(撮影:防犯システム取材班)
  • 「TAGURI@HOME」の構成機器一覧。家庭内のインテリアへの調和を意識した白を基調としたシンプルなデザインとなっている(撮影:防犯システム取材班)
  • 「TAGURI@HOME」で使われる人感センサー付きカメラ。玄関やリビングなどに設置しておけば、人感センサーと連動して、撮影&録画を行い、ユーザーはその映像を外出先からでも確認できるようになる(撮影:防犯システム取材班)
  • スマートフォンアプリでの表示例。ドアセンサーが検知した際には、このように視覚的に異常を知らせてくれる(撮影:防犯システム取材班)
  • 各種センサーによる検知の通知を受けたあとは、自宅内に設置しているカメラ映像を確認することで、何が起こったのかを把握することも可能だ(撮影:防犯システム取材班)
 一般的に監視カメラは、大手電機メーカーだったり、監視カメラの製造を専業で行っているメーカーが手がけることが多いなか、東京ビッグサイトで開催された「防犯・セキュリティ対策展」にありそうでなかった業種から監視カメラ市場に新ブランドを投入する企業があったので、紹介していこう。

 出展していたのは、日本ロックサービスという、主にカギ関連の製品を扱っている企業で、防犯という大枠は変わらないものの、カギ業界を主戦場とする企業が監視カメラ市場に参入することは珍しい。

 今回、展示されていたのは、IoT時代を見越したクラウドを使った防犯プラットフォーム「TAGURI」(たぐり)をベースに、TGURIと連携するネットワークカメラサービス「TAGURI@CAM」、同サービスをプロ仕様にした「TAGURI@CAM PRO」、さらに各種センサーやカメラと連動してさまざまな家庭内の情報を収集・管理することができる「TAGURI@HOME」の4つのサービス。

 「TGARUI」自体は、防犯に特化したIoTプラットフォームといえる仕様になっていて、ネットワークカメラの映像のみならず、ドアや窓の開閉センサー、スマートロック、室内の人感センサーなどから得られた情報を集約し、見える化することができるのが特徴。

 「TAGURI@CAM」の特徴としては、モバイル通信を利用することで、映像データはクラウドに送られるため、電源さえ確保できれば、設置工事の際にはLANケーブルの配線が不要で、レコーダーなどの録画機器の設置も必要ないという点にある。そのため、配線工事ができないといった理由から設置を諦めていた山間部などの災害監視、建設現場や畑の防犯監視などでも気軽に導入を検討することができる。また、設置の簡単さに加えてレンタルにも対応予定で、短期のイベントなどでの気軽な利用も可能だ。「TAGURI@CAM PRO」に関しては、「TAGURI@CAM」の基本コンセプトをそのままに、業務ユースでのニーズに応えられるようにカメラ性能、ソフトウェア機能を向上させているという。

 いずれもこの秋から本格的な展開を予定していることもあり、詳細なスペック、サービス価格などは取材した20日の段階では、未定となっていたが、カギを通じて防犯に携わってきた企業が、最終的にどのような形で監視カメラソリューションを提供していくのかは、大いに興味深い。

●スマートロックとの連動も!? IoT時代のホームセキュリティ

 そしてホームセキュリティシステムとしての普及を目指す「TAGURI@HOME」も注目。人感センサー、ドアセンサー、サイレン、漏水センサー、センサーカメラ、ゲートウェイ端末を組み合わせ、クラウドで集約し、スマートフォンアプリ経由でいつでも、どこからでも制御&管理できるシステムとなっている。

 例えば、ドアの開閉センサーが検知した際にあらかじめ設定していたユーザーに対して通知を行い、その時の様子をセンサーカメラなどでとらえた映像から確認することが可能。

 また、不審な出入りがあった場合には、サイレンを発報させて不審者を威嚇したり、周囲に警戒を呼びかけることもできる。

 こちらも秋からの本格的な展開を予定しており、サービス料金などはまだ決まっていなかったが、主な展開例としては、マンションディベロッパーやハウスメーカーなどを通じて販売したり、CATV事業者などのサービスの1つとして提供していくことを想定している。システム・端末の導入費を分割にして、月額サービス利用料に乗せたり、最初に一括で購入してもらい、あとは月額サービス利用料だけで提供していくかは、各事業者に委ねる方向で考えているそうだ。
《防犯システム取材班/小菅篤》

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