他社も共同使用OK、オープン型宅配ロッカー「PUDO」をヤマトらが設置へ
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ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸と、仏ネオポスト傘下のネオポストシッピングは、合弁会社「Packcity Japan」を、新たに11日に設立。複数事業者が共同利用できる「オープン型宅配ロッカー」として、ネットワークを構築・運用し、事業化をすすめることを明らかにした。
ロッカーの愛称は「PUDO」(Pick Up & Drop Off station:プドー)。受け取り時には、メールなどに記載されたパスワードを入力し、タッチ画面でサインを入力することで受け取り可能になる。JR東日本の駅へのオープン型宅配ロッカー設置を皮切りに、2017年度に約1000個所、2022年までに約5,000個所へ導入することを目指すとしている。
ネオポストは、1924年に設立され、郵便や発送に関するソリューションを扱う企業として、フランスで実績ある会社だ。日本でも郵便料金計器をはじめ、宛名書き・発送・開封までの作業を行える製品などを提供している。
ネオポストとヤマトは、複数事業者が共同利用できる「宅配ロッカー」をプラットフォーム化し、事業化を目指し、すでにテスト運用を実施。のべ約1,000人のユーザーが利用したところ、エリア内の再配達率が約2%減少するなど、一定効果があったという。
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