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自治体が提供する地域密着型の防災アプリの数々

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直下型地震などの大規模災害を想定した杉並区の防災地図アプリ「すぎナビ」。危険箇所の写真投稿反映や、安全な避難経路を確認することができる。オフライン状態でも地図や保存ルートの確認が可能（撮影：防犯システム取材班）
  • 直下型地震などの大規模災害を想定した杉並区の防災地図アプリ「すぎナビ」。危険箇所の写真投稿反映や、安全な避難経路を確認することができる。オフライン状態でも地図や保存ルートの確認が可能（撮影：防犯システム取材班）
  • 東京スカイツリーなどで観光客も増加している墨田区は「墨田区防災マップ」を展示。「区民モード」と「帰宅困難者モード」を切り替えて、それぞれに適した情報を表示する。同一開発元による「下田市津波ハザードマップアプリ」も展示されていた（撮影：防犯システム取材班）
  • 青梅商工会議所は災害情報対応アプリ「ハザードマップめ組」、火災情報アプリ「ファイヤーコープスめ組」などを展示。公共情報と連携して、防災マップと避難情報のプッシュ通知などで災害対策を支援する（撮影：防犯システム取材班）
  • 港区の区民及び事業者向けの防災アプリは3月に新機能を配信予定。港区内で測定して津波浸水時の3Dイメージを表示することができる（撮影：防犯システム取材班）
　パシフィコ横浜で開催されていた「第20回 震災対策技術展 横浜」では、複数の自治体や企業、団体が防災アプリの展示を行っていた。

　スマートフォンの普及増と、緊急時の有用性が認識されてきた背景もあり、災害対策アプリは日々増加している。

　今回の展示では港区、杉並区、墨田区や、青梅商工会議所なども各地域に特化したアプリの展示を行っていた。

　共通した特徴としてiOSとAndroidに対応した無料アプリケーションの提供が多く、プッシュ通知やGPS連携などで利便性を高めている。

　現在、こうした自治体単位の防災アプリの普及が全国で進んでおり、今回、出展した地域の他にも、台東区、足立区（東京都）、大阪市（大阪府）、木津川市（京都府）などが特色ある防災アプリの運用を行っている。
《防犯システム取材班／小菅篤》
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