災害時に住民の「共助」をうながすマンション向け危機管理ソリューション

エンタープライズその他

2016年1月21日（木） 14時45分

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危機管理総合ソリューションの構成イメージ。住民間の迅速な情報共有や安否確認、遠隔地からの情報収集・発信などが可能な情報共有基盤だ（画像はプレスリリースより）

　インフォコムは20日、2015年度の内閣府地区防災計画モデルに選定されたトキアス管理組合（東京都荒川区・620戸）に、危機管理総合ソリューションを構築・納入したことを発表した。

　同社が提供する危機管理ポータルサービス「BCPortal（ビーシーポータル）」、緊急連絡／安否確認システム「エマージェンシーコール」、防災カードをスマホアプリ化した「防災カードアプリ」をベースに構成され、災害発生時に住民間での情報伝達や情報交換を迅速かつ正確に行うための情報共有基盤となる。

　マンションなどの集合住宅では、戸建住宅と比べて、住民の全体像を住民自身が把握しきれていないという課題が背景にあった。またマンションは、損壊率が比較的低いため、災害時にマンション居住者は避難所等ではなく自室に留まることが有効なケースも多いこともあり、こうした災害時に住民間での情報共有＆伝達を実現できるソリューションへのニーズがあったという。

　同ソリューションでは災害発生時に外出先からの家族安否確認、マンション内の被災状況把握や対応などの情報共有、これらを基にした意思決定など居住者による「共助」の体制を整えることが可能となる。

　トキアス管理組合の平澤理事長は、「今回の導入により、現地との情報共有ができなくなる不安が解消されると期待しています」と述べている。

　今後は同ソリューションを防災体制が確立されているマンションを対象に拡販を進めていく。また、今回導入したトキアス管理組合からの意見などを踏まえた機能向上を行うとともに、近隣マンションとの情報共有を行うためのサービスとして発展させていく予定だ。

《防犯システム取材班／小菅篤》