分散施設の映像監視を集約できる広域監視ソリューション……日本電業工作

エンタープライズセキュリティ

2016年1月21日（木） 11時47分

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1台の親機に最大4台までのカメラを集約し、中継地点に集約したカメラ映像を事務所まで長距離無線伝送。遠方の施設は4.9G、近郊の施設は2.4GHzの無線で集約する（画像はプレスリリースより）

　日本電業工作は20日、ワイヤレス技術を活用した長距離無線LANシステム「FalconWAVE」を活用した広域施設向けセキュリティ監視ソリューションを開発したことを発表した。難しいとされていた国道や鉄道施設をまたぐ分散施設の監視が可能になる。

　世の中の多くの企業では、事業所や工場などが近隣ながらも同一の敷地内にはないといったケースが多い。しかし、関係施設が広域・分散化すると、巡回警備など防犯・セキュリティ対策の費用や手間の負担も重くなってくる。

　また、監視カメラによる遠隔監視は費用削減の有効な手段だが、有線による設置の場合、公道や鉄道の線路などが間にあるような場所では、手続きや申請が複雑な上、認可まで相当な期間を必要とする場合が多いのが現状だ。

　同ソリューションは2.4GHz帯無線装置とカメラが一体になった「マルチカメラ監視mini」と、市街地などでも周囲の電波干渉の影響を受けない無線装置「FalconWAVE」を組み合わせることで、広域施設での監視カメラによる遠隔監視を実現する。

　巡回業務や警備業務などの費用削減に加え、無線なので公道などをまたぐ際の配線工事が不要。これにより認可にかかる時間や申請手続きも不要になる。さらに電波干渉波の多い場所でも安定した無線伝送が可能だ。

　録画機能や夜間監視用の投光器などのオプションに加え、電源のない場所には太陽光発電を利用した自立電源装置を用意。各種センサとの組み合わせにも柔軟に対応できるという。

《防犯システム取材班／小菅篤》