伊丹市と阪急阪神ホールディングス（阪急阪神HD）は10日、、「伊丹市安全・安心見守りネットワーク事業」を実施するにあたり、協定を締結したことを発表した。 同事業は、ビーコン受信機を取り付けた防犯カメラを伊丹市内に設置し、子どもや認知症高齢者の位置情報を家族ら保護者に通知するサービスとなっている。捜索が必要な場合は、保護者の捜索要請に基づいて、協力するボランティア市民へ写真や位置情報を提供する。 2016年3月から試験運用を開始し、1,000台規模の防犯カメラを使用して運用を行うという。 協定の内容としては、伊丹市が設置したカメラの整備と、ボランティア市民の募集、啓発を行い、阪急阪神HDは事業運営やボランティア市民への情報提供アプリの開発、サービスへの加入促進などを行っていくというもの。 この規模の防犯カメラを用いたインフラ事業は国内では初めてとなっており、各方面から注目されている。
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