文部科学省が今年4月1日現在で調べた公立学校施設の耐震改修状況について発表した。小・中学校内の建物で一定以上の耐震性能を備えている割合は95.6％で前年度と比べると3.1ポイントの増加。全国の3分の2の地方公共団体で耐震化を完了した。 一方で、耐震化工事費用の国庫補助率かさ上げが今年度いっぱいとなっているにもかかわらず一部には、今年度中には終了しない見込みの地方公共団体があることから、下村博文文科相は発表に当たり、今後、議員立法に向けた議論が出てくることに期待したい旨を述べた。 政府は今年度内に耐震改修を終わらせる計画を立てていた。東日本大震災の後、工事の際の人件費は資材の価格上昇が加速し、施工業者が地方公共団体の入札に応じない事態が相次いだ。
