スタートアップ企業から大企業のオムニチャネルまで支援できるPayPalとは

エンタープライズソフトウェア・サービス

2015年1月16日（金） 14時00分

注目記事

--- なるほど。中国観光客向けに「銀聯（チャイナユニオンペイ）」に対応する店が増えているように、海外の観光客向けにPayPal対応しておくのもよさそうですね。ただ、そうなるとクレジットカードやおサイフケータイなどとの差別化、PayPalでなければ、といった要素も必要ですよね。

杉江氏 --- はい。おっしゃるとおりです。PayPalの最大の特徴はカードをそのまま使うより、PayPalにカードを登録して、PayPal として支払った方が便利で安全である、というところです。お伝えした通りPayPalを使えばカード情報を店側と共有することがないので、スキミングなどのカードの不正利用リスクはゼロになります。また、カードやおサイフケータイのようなものは落としてしまったり盗まれたりすると第三者が簡単に使えてしまいますよね？　カードのセキュリティコードはカードに印字されていますし、おサイフケータイは端末を持っていれば誰でも使えます。PayPalだとパスワードを入力しないと使えない上、たとえパスワードが破られても、不正利用分はPayPalが保護します。そもそもPayPalの仕組みとしてクラウド上のサーバにカード情報などは保存されており、スマホ内には一切の情報が保存されていないため、非常に安全です。

--- モバイルアプリを利用した新しいビジネスやサービスがひとつのトレンドとなっていますが、PayPalはこれらの市場にどのような戦略で臨みますか。

杉江氏 --- モバイルアプリについては、アプリにPayPalの決済機能を簡単に組み込める仕組み（モバイルSDK）を春に用意する予定です。アプリ内に決済を組み込むにはセキュリティも含め非常に難しいのですが、このSDKを使えば数時間でカード決済、PayPal決済そしてログイン2回目以降は「ワンタッチ」で注文や決済ができるようなアプリが簡単に作れます。特に最近のスタートアップ企業や、既存企業の新規サービスにおいても、アプリを使ったものが非常に多くなってきており、ここはPayPalの支払いプラットフォームの大きな活用場面のひとつだと思います。

　大企業からは、オムニチャネルリテールという視点から、PayPalのようなデジタルウォレットに注目する動きがあります。現在、O2Oやオムニチャネルと言うと、ネットで購入して店舗などでピックアップなどがありますが、「支払い」という行為が店頭レジかネット上のECサイトに限られているため、自由にショッピング体験をデザインできない、という状況にあります。この「支払い」という行為を、例えば時間や場所やツールやデバイスに制限されない状況が作れると、例えばレジではなくて店員に声をかけて支払いができたり、ネットショッピングのようにリアル店舗で誰にも邪魔されずセルフ・ショッピングができたり、ビーコンと組み合わせることでお財布にもスマホにも触らずに「手ぶら決済」が可能になることで、大幅にショッピングの自由度を上げることができます。

　モバイルSDKを含め、PayPalが提供する様々なサービスは中小企業などのトラディショナルなECビジネスからネットとリアルの境界線で活躍するスタートアップ企業や大企業の新規サービス（タクシーアプリなど）、幅広いコマースを実現するツールとして今、非常に注目されています。その先進性をしっかりと後ろで支えているのが、PayPalが15年以上培ってきた安心・安全な取引を可能にするセキュリティで、これは一朝一夕には他社が追いつくことが出来ない、大きなPayPalの強みなのです。2020年の東京オリンピックに向けて、国もPayPalのような安心かつ便利なウォレットという新しい決済方法を広めようと考えていますし、小売業も日本らしい次世代の「おもてなし」をオムニチャネルで実現しようとしています。PayPalは決済だけでなく、コマース自体のイノベーションを起こすお手伝いをし、日本のビジネスがもっともっと元気で強くなるように、支援していきたと考えています。

《中尾真二》