スタートアップ企業から大企業のオムニチャネルまで支援できるPayPalとは 2ページ目

　また、セキュリティ面でもメリットがあります。PayPalの場合、カードの決済処理を店に代わってPayPalがやってくれるため、店側で利用者のカード情報を扱わずに済みます。つまり店舗側は顧客のカード情報を管理したり、信頼できるカードなのかを心配する必要はありません。さらに利用者から見れば、店舗にカード情報を渡すことなく買い物が楽しめるため、小規模なサイトや海外のサイトでも、安心して決済できます。

--- PayPalアカウントの不正利用の対策はどうでしょうか。

杉江氏 --- 1日900万件以上というトラフィックを常時監視しています。15年以上蓄積してきた取引データを元に、不正取引のパターン分析など、独自の検出ノウハウを持っていますし、それに加えて2000人規模の人力監視も24時間365日、行っています。それでも不正取引が発生した場合は、売り手、買い手双方の不正利用分をPayPalが負担する保護制度を用意しています。もちろん不正利用であることが証明されることが原則ですが、例えば売り手側でいうと、商品が届かない、アカウントを不正利用された、商品を送ったのに届いてないと言われたといった場合、例えば店側が実際にきちんと発送したことを証明する宅配会社の送付書を提供していただければ、PayPalがきちんと保護します。

--- ECなどオンライン取引でのメリットを説明していただきましたが、日本でもPayPalのターゲットもまずはオンラインビジネスということですか。

杉江氏 --- そうですね。中小企業やスタートアップ企業などを支援する取り組みと合わせて、欧米では「ビジネスを立ち上げるならPayPalアカウントを作れ」と言われるほどですので、まずはその優位性をしっかりと日本でもご理解いただいて、海外と同じレベルで起業家や中小企業のみなさまに PayPalが使われるようにしたいと思っています。例えばPC、スマホ、タブレットごとの最適化はもちろん、この春にはモバイルアプリに数時間で決済を組み込める仕組みも提供する予定です。さらにオンラインだけでなく、リアル店舗でもPayPal決済をしたり、ECサイトと連動させることでオムニチャネルを実現するようなことが、日本でもPayPalを使って始まっています。

　グローバルで見ると日本での利用はECにおいてもまだまだ拡大の余地があり、ツイッターやFacebookなどを上手に使いこなし、ビジネス拡大に役立てている日本の企業なら、PayPalを使いこなすのも簡単だと思います。特に日本では大手ECサイトへの偏りが顕著ですが、各サイトがPayPalを導入することで消費者は第三の選択肢としてPayPalを使って大手サイト以外でも安心にショッピングできるようになりますし、最近話題の訪日観光においてもオリンピックのような一大イベントも控えている中、外国人観光客向けに、支払方法としてPayPalを追加するだけでも、1億5700万人のPayPalユーザーに販売の機会を広げることができるのではないでしょうか。

スタートアップ企業から大企業のオムニチャネルまで支援できるPayPalとは

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