スタートアップ企業から大企業のオムニチャネルまで支援できるPayPalとは | RBB TODAY

スタートアップ企業から大企業のオムニチャネルまで支援できるPayPalとは

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 ネットで買い物や寄付を行うとき「PayPal(ペイパル)」というロゴや言葉を目にすることは多い。アメリカやヨーロッパ、オーストラリアではかなり普及したサービスで、国内でも認知度はかなり高いといえるが、実はPayPalは、中小企業やスタートアップ企業にとって最適な決済サービスであると同時に、オムニチャネルビジネスにおいて鍵を握る企業でもあるのだ。

 詳しい話を、PayPal Pte. Ltd. 東京支店杉江知彦部長に聞いた。

--- PayPalについて、名前は知っている、使ったことがある、オンライン決済の会社、という人は少なくないと思いますが、そもそもPayPalとはどんな会社でどんなサービスを提供しているのでしょうか。

杉江氏 --- PayPalは2000年にシリコンバレーで創業されたTechカンパニーです。シリコンバレーで15年以上の歴史あるネット企業はグーグルやアマゾンくらいという古い会社です。PayPalもベンチャー企業としてスタートしていますが、そもそものサービスは、クレジットカード会社の審査に通らないスタートアップ企業や中小企業がカード決済を受けられるようにする仕組みを作り、提供し始めたことから始まっています。

 現在PayPalには、グローバルで1億5700万人以上のユーザーがいますが、これは買う側だけでなく、売る側のユーザーも入っていることがポイントです。なので日本でも実はPayPalを使っているビジネスはけっこうあるのですが、買う側がPayPalと意識していないで支払いを行っている場合が多いですね。特に中小企業や個人事業主、スタートアップ企業からすると審査なし、初期コストゼロ、手頃な手数料と柔軟な手数料体系、最短3日の短い支払いサイト、無料で付いてくる24時間不正取引モニタリングと、いざという時の売り手の不正取引被害をペイパルが負担する制度などの点において、まずはPayPalを選択する、というのが世界中であたりまえになっています。例えば銀行振り込みだけじゃなくてカード決済も受けたいという需要は多いのですが、PayPalではサイトを作りこまなくてもEメールだけでオンラインカード決済を可能にするサービス「請求書ツール」を提供しています。これは数多くのビジネスに利用されており、とくに海外との取引で銀行よりも手軽で安い手段として重宝されています。また昨年からは国内のベンチャーキャピタルなどとパートトナーシップを結び、最大18ヵ月間5万ドル分まで手数料を免除するスタートアップ支援プログラム「Startup Blueprint」も始めました。

 さらに、米英豪だけにて現在導入されているPayPal Working Capitalという少額融資サービスも、非常に好評です。最近の傾向として銀行などは少額融資に積極的でないため、中小企業が例えばクリスマスシーズンに多めに仕入をしたいけど、すぐに使える運転資金がない、といったときにPayPalのアカウント管理画面から数分で借りられるようになっているので、非常にシンプルで便利です。

--- 決済だけでなく銀行のような機能も持っているんですね。PayPalの機能やサービスには他にはどんなものがありますか。

杉江氏 --- 先ほどお伝えした支払サイトが短いというのも、非常に大きなPayPalの特徴です。通常のカード決済と違って、PayPalはリアルタイムで資金が動くため、決済が起こった瞬間に、ご自身のPayPal口座に着金します。なので例えば別のお取引先もPayPalを使っていれば、銀行に出金することなくそのお金で取引できますし、現金化したければ最短3日、長くても6日で登録した銀行口座へ出金できます。1ヵ月、2ヵ月と入金を待つ必要がないので、中小企業や個人店舗に非常に喜ばれています。

《中尾真二》

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