電子マネー決済、2017年には7兆円規模に　富士キメラ総研調べ

エンタープライズその他

2014年10月9日（木） 13時26分

注目記事

　富士キメラ総研は8日、キャッシュカードやクレジットカード、会員カード、ポイントカードなど、カード関連の国内市場を調査した結果を発表した。

　報告書「2014次世代カードソリューション／電子マネー関連ビジネス市場調査要覧」は、カード、素材やデバイスなどのカード材料、リーダー・ライター、ATMやCash Dispenser、決済端末などといったカード関連機器の市場を調査したものとなっている。

　それによると、2013年の決済サービス市場は73兆5,314億円。クレジットカード決済を筆頭に拡大しており、同市場は、そのうち57兆7,000億円を占めている。景気回復による購買行為の増加などが市場拡大に寄与した。

　また、2013年の電子マネー決済市場は、そのうち4兆910億円。利用件数、決済金額ともにプリペイド型の比率がもっとも高い。イオンリテールやセブン＆アイ・ホールディングスといった流通業が会員数や利用件数を伸ばしているとのこと。またポストペイ型は、今後MasterCard「PayPass」のインフラが整備されることにより、拡大すると予測されている。

　なお、O2O関連決済／顧客管理プラットフォーム市場は、決済ネットワークサービスを核とし、2013年に1,939億円となっている。同市場は、ネット決済代行サービス、決済ネットワークサービス、クラウド型決済プラットフォーム、顧客管理システム（ポイントシステム）、スマートポスター、モバイル決済サービスのシステム構築と運用、トランザクションの費用を対象としたものとのこと。

《冨岡晶》