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特許庁、韓国との知財分野での協力をさらに強化

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第25回日韓特許庁長官会合の模様
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　経済産業省（特許庁 総務部 国際政策課）は12月6日、韓国との知財分野での協力をさらに強化することを発表した。

　特許庁と韓国特許庁は、日韓両国の知的財産制度の発展・協力関係の強化を目的に、1983年から「日韓特許庁長官会合」をほぼ定期的に開催している。今回25回目の会合が、12月5日にソウルで行われた。

　日本から韓国への出願件数は、電機分野などを中心に2011年度は15,234件。韓国にとっては国外からの出願元として最多となっている。一方で「同一の技術について、特許審査の結果が両庁間で一致しない場合がある」との産業界の指摘があることを受け、この会合では、両国の審査結果の相違を最小化するための作業計画を、来年1月末までに策定することで合意した。

　商標分野においては、日韓の「類似群コード」の対応関係を示す一覧表を作成し、両庁のウェブサイトに掲載してユーザーの閲覧に供することで合意した。この他、意匠や商標、審判など、多方面にわたる協力について協議された。
《冨岡晶》

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