IDC Japanは10日、オープンソースソフトウェア（OSS）に関する利用実態調査の結果を発表した。国内ユーザー企業を対象にアンケート調査を2012年12月に実施し、1次調査で1,124社、2次調査で309社の有効回答を得た。 1次調査では、自社の情報システムにおけるOSSの導入状況について質問。「本番環境で導入している」と回答した企業は25.3％だった。「試験的に導入している」は5.7％、「導入に向けて検証している」は5.8％、「これから導入の検討をしていく」は13.3％となっており、ほぼ半分の企業が、OSS導入に向けて取り組んでいることとなる。 また従業員規模別で、「本番環境で導入している」の回答率は、「従業員数5,000人以上」が37.2％ともっとも高くなった。もっとも回答率が低かったのは「従業員数100～499人」で19.9％となっている。業種別で、「本番環境で導入している」の回答率が、もっとも高いのは通信／情報で30.6％、次いで公共／公益が28.9％、金融が25.6％だった。一方もっとも回答率が低かった業種は流通で20.8％だった。 2次調査ではOSSを導入している企業に対して、より詳細にOSSの利用実態について調査。使用しているOSSの種類では「オペレーティングシステム（OS）」が47.6％で最多。これから使用していきたいOSSとしては、「仮想化ソフトウェア」と「システム運用管理ソフトウェア」の回答率がもっとも高く、30％を超えた。 さらにIDCでは、「OpenFlow」「OpenStack」などの“クラウド関連ソフトウェア”について、サーバー仮想化を実施している、もしくは検証している企業112社に対して調査を実施。OpenFlowを利用してネットワーク仮想化を実施している企業は3.6％にとどまったが、利用に向けて検証している企業は17.0％、利用を検討しているが41.1％となり、利用意向が高いことが判明した。OSSのクラウド基盤構築／管理ソフトウェアの利用を検討している企業は33.9％で、OpenStack、CloudStack、OpenNebulaに対する関心が高かったとのこと。
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