文部科学省は、地方自治体や企業における高卒認定の認知度および合格者の採用等について調査結果をまとめ、1月16日に公表した。高卒認定（大検）を「知っている」割合は微増したが、採用試験や人事考課において「高卒と同等である」と扱う企業は21.2％であった。 高等学校卒業程度認定試験（高卒認定）は、大検と同様に大学入学資格を付与するばかりでなく、高等学校卒業者と同等以上の学力を有することを認定し、就職等において活用されることも目的としている。文科省は、地方自治体や企業における高卒認定の認知度と合格者の採用等について調査を実施し、956企業、1,159自治体の回答を得た。前回調査は、2005年度に実施している。 高卒認定（大検）を「知っている」割合は、企業が60.3％（前回比1.6ポイント増)、 自治体が76.6％（前回比1ポイント増）と、前回より若干増加。また、「全く知らない」割合は、 企業が14.5％（前回比1.2ポイント減）、自治体が4.7％（前回比0.3ポイント減）と、前回より若干減少する結果となった。 採用試験における取扱いについては、「高卒と同等である」割合は企業において25.9％（前回比4.7ポイント増）、自治体 では44.9％（前回比6.6ポイント増）と前回より増加。人事考課においても「高卒と同等である」割合は 企業では21.2％（前回比3.1ポイント増）、自治体では29.2％（前回比4ポイント増）と、こちらも前回より増加している。給与体系では、企業、自治体ともに前回調査と比較して「高卒者に位置づけ」る割合が増加し、「中卒者に位置づけ」る割合は、企業において減少した。また、「高卒者に位置づけ」る割合は、企業より自治体の方が高く、約6割となっている。 調査結果から、採用試験や人事考課において「高卒と同等である」と扱う企業や地方自治体は増加傾向にあるものの、企業における扱いが低いことがわかった。文科省では、今後も当制度の積極的な周知を図っていくという。
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