【2013年】主要IT企業の年頭所感　その1

エンタープライズ企業

2013年1月1日（火） 00時15分

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　NTTデータの岩本社長は、2013年は、世界経済の立て直しに各国が協調して取り組んでいくことができるか、とりわけ、日本を含む各国において誕生した新政権の手によっていかに改革が実現されるか、注目される年だという。

　ITの分野では、ここ数年で、ビッグデータ、クラウド・コンピューティング、セキュリティ対策の重要性が、ますます高まっているというのは、EMCジャパン山野社長ほか各社共通の認識だ。HP小出社長によると、震災を経て安全、安心な社会構築を目指すスマートシティの動きも加速したという。IT企業各社の年頭所感を要約で紹介する（順不同）。

■株式会社NTTデータ代表取締役社長岩本敏男

　2012年、NTTデータグループはグローバルブランドの統一を実現し、「One NTT DATA」として全世界のグループが一体となって事業推進を行う環境を整えた。2013年は、NTTデータグループにとっては、中期経営計画を具体的に推進していく最初の年であり、2015年度末までの目標として掲げた「Global TOP 5」、「EPS20,000円」の達成に向けて非常に重要な年だ。

　リマーケティングによる、国内既存市場および新規市場の開拓、「One NTT DATA」として各地域で連携したグローバルビジネスの推進、そしてこれらビジネスの礎となる戦略的R&Dの推進、この3つを推進していく。社会的な将来展望とそれを支える技術のトレンドを示す「NTT DATA Technology Foresight」を全世界に向けて発信する。

■日本テラデータ株式会社代表取締役社長吉川幸彦

　昨年は、データ活用の重要性を身近に感じた一年だった。今年は、資産であるデータを最大限に活用し分析結果を経営に生かすサイクルを、さらにスピーディに回すことが求められる。

　日本テラデータでは昨年、ビッグデータを簡易に分析できるプラットフォーム製品の提供を開始した。本年は、ビッグデータと従来のデータウェアハウス内に保持するデータを有機的に連携させ、効率良く総合的に、しかも容易に分析できるよう、一元化されたデータ分析環境を提供する。そのためには、企業が保持する既存データをデータウェアハウス内に集約、どんな分析にも対応できる環境の構築が重要だと考える。

■株式会社NTTぷらら代表取締役社長板東浩二

　NTTぷららは顧客基盤を確立するとともに、VODのマーケットを構築した。単なるプロバイダーから真のブロードバンド事業者へと事業構造の転換もできた。これからの3年間は、次の3つ：マルチデバイスの確立、映像配信以外のコンテンツ・アプリケーションの提供、映像制作や独自コンテンツへの投資に全力投球する。

　マルチデバイスでは、スマホ、タブレット端末への映像配信をすでに実施し、今年はPC向けの映像配信を追加する。アンドロイドOSを搭載したSTBも投入する予定だ。映像配信以外のコンテンツ・アプリケーションは、すでにショッピング、電子書籍等を提供しているが、今後は音楽配信サービスやクラウド・ゲームサービスなど追加していく。そして映像制作や独自コンテンツへの投資を積極的に行ない、単なるプラットフォーマーではなく、番組やコンテンツにおいても独自色を出していきたい。

■EMCジャパン株式会社代表取締役社長山野修

　2013年、EMCジャパンは、「変革：TRANSFORM IT＋BUSINESS＋YOURSELF」をスローガンに、「クラウドでIT」を、「ビッグデータでビジネス」を、そして「IT人材の活用」を目標に、これらが変革 (Transform) できるよう、顧客を支援する。

　事業分野としては、「ITトランスフォーメーション」、「ビッグデータ」、「トラスト」の3つを強化する。具体的には、あらゆる階層にフラッシュを採用する「Flash Everywhere」戦略の推進や、サービス事業者へのビジネスの支援を行なう。またデータサイエンティスト育成などによる、ビッグデータの啓発活動も引き続き行なう。さらに、データセンター上のサーバー、ストレージ、ネットワーク、セキュリティを全てソフトウェアで定義する「Software Defined Data Center」の実現に向けた取り組みを進める。

■日本ヒューレット・パッカード株式会社代表取締役社長執行役員小出伸一

　日本HPはHPならではの革新的な新製品を市場に投入する。自働化サーバーラインアップの増強、HP Project Moonshotの名を冠した超低電力スケールアウトカートリッジ型サーバー、次世代IT環境に向けた3PARを核とする新たなストレージ戦略「HP Converged Storage」などを推進する。

　PC関連では一体型ワークステーションや法人向けタブレットを投入、さらにプリンターの分野ではインクジェットに続き、レーザーや大判プリンターでも、スマートフォンやタブレットなどモバイルデバイスに対応した製品を投入する。

　HPが最も優位性を発揮できるインフラやテクノロジーをコアとし、さらにソフトウェアで価値を加え、顧客課題に対応していきたい。特にクラウド、セキュリティ、ビッグデータ、スマートシティには、全社をあげて取り組む。

《高木啓》