総務省（総合通信基盤局）は26日、周波数再編アクションプランにおいて、1.7GHz帯に関し5MHz幅×2の周波数帯（1744.9～1749.9MHz／1839.9～1844.9MHz）について、イー・アクセス、NTTドコモ、KDDIおよび沖縄セルラー電話の3者から回答があったことを発表した。 この調査は、同周波数帯のニーズを把握するため、9月28日から10月11日までの間、調査を実施したもの。3者ともに、1.7GHz帯の利用を希望し、3.9世代移動通信システム（LTE）技術での利用を想定している。 具体的には、「競合他社と同等な高速サービスの全国展開や、本年度中にトラヒック増加への対応が困難になるため、利用が必要不可欠」（イー・アクセス）、「高トラヒックエリアにおけるデータトラヒックの急増状況が、今後も継続することが予測されるため、早期の周波数利用を希望」（ドコモ）、「データ通信トラヒックの需要増に対処し、かつ携帯電話の高速ブロードバンド時代に備え、より高速でより円滑な移動体データ通信を実現するため」（KDDI）などの回答が寄せられている。また高速化の計画としては、いずれも75Mbps以上の高速化を実施するとしている。 今後は、周波数再編アクションプランを踏まえ、他の周波数帯についても同様の調査を実施する予定とのこと。総務省では、2.5GHz帯広帯域移動無線アクセスシステム（BWA）の利用に係る調査も同日より開始している。
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