ソニー、国内エレクトロニクス事業の構造改革について新たな施策を発表……製造拠点の統廃合など

エンタープライズ企業

2012年10月19日（金） 16時33分

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　ソニーは19日、本社および国内のエレクトロニクス事業の構造改革を加速するため、一部の製造拠点の再編と人員削減を含む新たな施策を決定したと発表。同施策に基づく人員減と構造改革費用は、既に発表している2012年度中の10,000人の人員減及び750億円の構造改革費用見込みに含まれており、2012年度の連結業績見通しに与える影響は軽微であるという。なお、2012年度の構造改革による、2013年度以降の固定費削減効果としては年間約300億円を見込んでいるとした。

　今回、本社および国内のエレクトロニクス事業の構造改革について、決定した施策は製造拠点の統廃合と、人員減の2点。

　製造拠点の統廃合に関しては、ソニーイーエムシーエスの美濃加茂サイト（岐阜県美濃加茂市）について、デジタルイメージング事業の製造オペレーションの一層の効率化を目的として、同サイトで行っている交換レンズやレンズブロックの生産をソニーイーエムシーエス幸田サイト（愛知県額田郡幸田町）に集約する。また、携帯電話事業をスマートフォンへ集約する中で、美濃加茂サイトで行ってきた携帯電話に関する一部の業務を終了し、一部をソニーイーエムシーエス木更津サイト（千葉県木更津市）に移管。これらにより、美濃加茂サイトは2013年3月末をもって収束する予定とのこと。

　人員リソースの最適化にあたっては、社員の社外への転進を支援するための早期退職支援プログラムを実施。当該プログラムはソニー及びソニーイーエムシーエスなど主要な国内エレクトロニクス系連結子会社を対象とし、2012年度内に合計約2,000名の人員減を見込んでいる。このうち、およそ半数の約1,000名は本社を含む間接部門の人員と見込んでいるという。

　ソニーの本社部門においては、機能の統合や組織の簡素化を重点的に進め、今後実施する早期退職支援プログラムとリソースシフトを組み合わせることにより、今年度中に約2割の人員減を計画している。また、収益改善施策を継続的に進めているテレビ事業を含むホームエンタテインメント＆サウンド事業本部においては、既に実施した人員の社外への転進及びグループ内へのリソースシフトにより、2012年10月末までに約2割の人員減を予定している。

《白石雄太》