オリンパスとソニーは28日、業務提携契約およびソニーを割当先とするオリンパス普通株式の第三者割当増資に関する資本提携契約を締結したと発表した。 今後成長が見込まれる医療事業においては、オリンパスが有するレンズ・光学技術及びブランド力・技術開発力と、ソニーが有するデジタルイメージング技術を始めとした幅広い技術を組み合わせ、新たな製品や事業を創出し、医療の発展への貢献を目指す。また、カメラ事業においても、主にコンパクトデジタルカメラ領域において、オリンパスおよびソニー各々の競争力強化のため、基幹部品の取引やその他の協業について協議・検討し、両社の企業価値の向上を目指していくとしている。医療事業においては、12月中に合弁会社を設立する。 資本提携については、オリンパス普通株式34,387,900株を発行し、ソニーは当該オリンパス普通株式34,387,900株を引き受ける予定。発行価額は1株につき1,454円。第三者割当後にソニーが所有する議決権割合は11.46％、発行済み株式総数に対する割合は11.28％となる。また、両社は今後、ソニーが指名する候補者一名がオリンパスの取締役に選任されるようオリンパスが最大限の努力をすることでも合意しているとのこと。
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