第3世代 インテルCore vPro プロセッサー発表……ビジネス用途にセキュリティーが向上 | RBB TODAY

第3世代 インテルCore vPro プロセッサー発表……ビジネス用途にセキュリティーが向上

エンタープライズ ハードウェア

参考出展されたUltrabookについて説明する、インテル リック・エチャベリ氏
  • 参考出展されたUltrabookについて説明する、インテル リック・エチャベリ氏
  • IT管理者とエンドユーザーのギャップを埋めることを目指す
  • 第3世代インテル Coreプロセッサー・ファミリーの特徴
  • 第3世代 インテルCore vPro プロセッサーで強化された機能
  • セキュリティー強化のポイント
  • マルウェアをはじめとした脅威は増加の一途を辿っている
  • マカフィーとの連携で強固なマルウェア対策を
  • インテル IPTも機能を追加
インテルは20日、企業クライアントPC向けにセキュリティー、性能・機能の強化、フォームファクターの改善が図られた第3世代 インテル Core vProプロセッサー・プラットフォームを発表した。

 都内で開催された記者説明会には、インテル コーポレーション インテル・アーキテクチャー事業本部 副社長 兼 ビジネス・クライアント・プラットフォーム本部長のリック・エチャベリ氏が登壇。同氏は、セキュリティー、自動化、パフォーマンスやフォームファクターの革新を柱として、ビジネスをより快適に、セキュアにしていくことが、インテル Core vProファミリーのスローガンだとし、「第3世代 インテル Core vProプロセッサーを中心として、CIO(IT責任者)とユーザーとの間の橋渡しを目指していきたい」とコメントした。

 最新第3世代 インテル Core vProプロセッサー搭載プラットフォームは、ノートブックPCやデスクトップPCだけでなく、新たにUltrabook製品や一体型PCなど、様々な機器に搭載される。

 中でも、「薄い・軽いだけでなく、より優れた、新しいユーザー体験を提供するためにインテルが提唱する新たな製品カテゴリー」(エチャベリア氏)だとするUltrabook製品には力を入れていく。第3世代 インテル Core vProプロセッサー・プラットフォームをベースにしたビジネス・ユース向けのUltrabook製品としては、富士通の「LIFEBOOK U772/E」が既に発表され、また、lenovoや東芝など国内外のPCメーカーから発表・出荷が予定されており、「セキュリティ機能や自動化に加えて、モビリティ、そしてパフォーマンスの上でも妥協のないコンピューティングを実現できる」と、仕上がりに自信をみせた。

 第3世代 インテル Core vProプロセッサー・プラットフォームは、インテル最先端の3次元トライゲート・トランジスター採用の22nmプロセス技術と、強化されたアーキテクチャーの組み合わせにより、従来製品と比較して最大20%性能を向上、高い応答性と高度化するアプリケーションに対応できるように設計されている。また、新機能として、システムの性能を損なうことなく稼働するセキュリティー機能が実装された。

 公開鍵基盤(PKI)を備えた「インテル アイデンティティー・プロテクション・テクノロジー(インテル IPT)」は、PCのファームウェアに格納されている秘密鍵を使用することで、よりセキュアな方法でユーザー承認を行うというもの。ユーザーは、VPNを通じて企業ネットワークの認証を受けたり、SSLを介してWebサイトの認証を受けることで機密性の高い文書や電子メールを暗号化/復号化したり、機密文書や電子メールに電子署名したりすることが可能。

 インテルでは、この「インテル IPT」の利用促進に向け、シマンテック(国内では日本ベリサイン)などのソリューション・プロバイダーやサイト運営者との協業を進めている。

 セキュリティー機能の分野では、さらにマカフィーと新たに協力することにより、「マカフィー ePolicy Orchestrator(ePO)Deep Command」などのツールを利用してセキュリティー対策を強化するという。「マカフィー ePO Deep Command」は、電源が投入されてない、または無効化されているPCに対してIT管理者が遠隔地からでも管理アクセスできるようにするもの。「インテル アクティブ・マネジメント・テクノロジー(インテル AMT)」と組み合わせて使用することで、ウィルスなどに感染したPCを、IT管理者が遠隔地から修復し、セキュリティー・パッチを適用可能となる。これらのツールにより、企業ITでの利用に留まらず、例えば、研究所や病院と機密情報を共有する医務室など、近年ネットワーク接続されたエコシステムが広がるヘルスケアなどの業界で、データのやりとりを安全に行えるようになるとしている。
《白石 雄太》

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