電子決済、プラスチックカード型プリペイドカード市場が大きく成長……矢野経済研が予測

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2012年6月4日（月） 14時40分

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　矢野経済研究所は4日、国内の電子決済市場の調査結果を公表した。調査期間は2012年1月～3月で、電子マネー発行事業者、導入総合支援サービス事業者、EC決済代行業者、NFC関連事業者、国際ブランド運営事業者などを対象にアンケートを実施し、分析を行った。

　この調査によると、2011年度の国内の電子決済市場は、約43兆8千億円（前年度比7.3％増）と推計された。店舗（リアル）取引における非現金決済利用が進んでおり、クレジットカード決済が堅調に推移、非接触IC型電子マネー、プラスチックカード型プリペイドカード、ネットワーク型電子マネーといったプリペイド決済も拡大している。

　とくに、プラスチックカード型プリペイドカードの2011年度発行額が、約3,900億円（前年度比8.0％増）と成長。SS（給油所）系のプラスチックカード型プリペイドカードが市場を牽引しており、デジタルコンテンツ運営事業者によるプラスチック型プリペイドカード発行も増加している。現在、コンビニ、スーパーマーケット、GMS、家電量販店をはじめとした大手流通小売業で、「ギフトカードモール」を導入する事業者が増加しており、
注目を集めている。さらにクレジットカード会社が、“ブランドプリペイド”（国際ブランドを搭載したプリペイドカード）の発行を始めており、今後の展開が注目されるとしている。

　電子決済市場は、2016年度には約66兆円2千億円まで拡大と予測された。要因としては、まず、クレジットカード決済の堅調な成長が挙げられる。プリペイド決済においては、非接触IC型電子マネーが順調に拡大することに加えて、プラスチックカード型プリペイドカードの市場が伸張していくとのこと。ブランドプリペイド発行が増加するにつれて、プラスチックカード型プリペイドカード市場は拡大し、2016年度には、約1兆7千億円まで達すると予測された。

《冨岡晶》