日本電気と株式会社システム開発は25日、宮崎県3町（都農町、川南町、高原町）と熊本県錦町に対し、基幹業務システムをクラウドで提供するサービスを3月から開始したことを発表した。 複数の地方公共団体が、県域を越えて基幹業務システムをクラウドサービスで共同利用するケースは、全国で初とのこと。NECは、地方公共団体の基幹系・内部系業務システム（住民情報・財務会計・人事給与など）をデータセンターからクラウドサービスとして提供する「GPRIME for SaaS（ジープライム フォー サース）」を展開している。4町は、「GPRIME for SaaS」が提供する、住民情報・税務・国保／年金などの住民情報システムや財務・会計など、26の業務システムをサービスとして利用する。 4町はこれまで、それぞれ独自に基幹システムを構築・運用していたが、従来の業務プロセスの見直しと標準化を図り、新システム導入によりTCOの22.5％を削減したとしている。また、高セキュア・高信頼なデータセンターを利用することで情報漏洩のリスクを抑え、機器やネットワークは二重化することで、災害時の事業継続性を確保したのも特徴となっている。 なお、県域を越えるネットワーク環境には、本年度から稼働開始している第三次総合行政ネットワーク「LGWAN」を利用っている4町による県域を越えてのクラウドサービス導入は、2011年度「自治体クラウド・モデル団体支援事業」に指定されており、4町は、WEB会議やグループウェアなどを活用し、効率的にサービス導入を実現した。今後4町は、他の団体へも参加を呼びかけるとのこと。
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