リコーは17日、東日本大震災の復興支援活動として、東北沿岸部の自治体を対象に、「セーブ・ザ・メモリー サービスパッケージ」の提供を開始した。 「セーブ・ザ・メモリー サービスパッケージ」は、昨年8月から活動を開始した「セーブ・ザ・メモリー プロジェクト」で培われた技術、ノウハウを活かして改善し、パッケージ化したもの。同プロジェクトは、宮城県南三陸町、女川町、岩手県陸前高田市の3個所で、被災した写真約30万枚のデジタル化を今年3月末に完了し、1万枚以上の写真が持ち主の許に戻ったという。一方で、これら3市町以外の沿岸部の自治体には、まだ多くの被災した写真が残っている。 「セーブ・ザ・メモリー サービスパッケージ」は、自治体が主体となりシステムを活用できるよう、デジタル化と写真センターの運営に必要なハードウェア、オンラインストレージサービス（クオンプ）、人的サポート等をパッケージ化した統合サービスとなっている。地方自治体が回収・洗浄した写真を複合機でデジタル化し、リコーが提供するオンラインストレージサービス（クラウド）「クオンプ」に保管することで、写真を検索し易くする。 パッケージの一部クラウド使用料を自治体が負担することで、自治体とリコー双方が責任を持ち、安定的・持続的にサービスを提供できる見込み。すでに、宮城県亘理町が本サービスパッケージを導入し、今夏の写真センター開設に向けて写真のデジタル化の作業を始めているとのこと。
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