所有台数も増加!個人端末の業務利用要求が高まる傾向に | RBB TODAY

所有台数も増加!個人端末の業務利用要求が高まる傾向に

エンタープライズ モバイルBIZ

APAC Mobile Securuty ManagerであるDemetris Booth氏
  • APAC Mobile Securuty ManagerであるDemetris Booth氏
  • マーケティング部統括部長の近藤雅樹氏
  • 10人中9人は自身のもらいる機器から、機密データにアクセスている
  • モビリティの信頼度(世界)
  • モバイル機器に対する信頼
  • 日本のコンシューマは、業務でも個人端末を使いたい
  • サポートされていない端末を業務利用しているプロシューマ
  • モバイル端末のサポート
 ジュニパー・ネットワークスは22日、モバイル端末ユーザーの世界的な動向を調べた「Trusted Mobility Index」調査の結果について、都内で記者説明会を開催した。同調査は日本、米国、英国、ドイツ、中国における4,037人のモバイル機器を所有するユーザーとIT意志決定者を対象としたもの。

 同社のAPAC Mobile Securuty ManagerであるDemetris Booth氏は、「モビリティの導入が進んでいるわりには、信頼度・安心度が十分についていっていないという結果がわかった」としてグローバルの状況について説明した。

 まず氏は、ユーザーは複数の目的のために複数のデバイスをもつようになっており、モバイルの状況が複雑化していることを指摘。ほとんどのユーザーは3台以上のデバイスを所持し、今回の調査対象の18%は5台を使用。さらに、10人中9人は、それら個人所有のデバイスから機密データにアクセスしており、「セキュリティに対する信頼度の問題が企業の間で広がっている」とした。

 また、現在ではパーソナル機器がビジネス環境に持ち込まれるようになり、個人所有のデバイスを業務に利用するBYOD(Bring Your Own Device)の要求圧力を、ITマネージャーは受けている状況だという。ただ、ITプロフェッショナルの3割は企業データにアクセスしたことが原因でセキュリティーの問題が発生したと回答。デバイスを企業で活用するためには、ある一定のセキュリティレベルが要求されているが、実際にはBYODのポリシー違反がみられ、セキュリティーの脅威を認識している企業が増えているとした。具体的にはITマネージャーの32%はがマルウェア―を持ち込むことを恐れており、15%のみがセキュリティー信頼度に自信をもっていた。しかし、63%ものITマネージャーが、信頼度・安心感について意見はない、あるいはわからないと回答している。

 同社マーケティング部統括部長の近藤雅樹氏によると、個人所有のモバイル端末の職場での業務利用に関しては、世界の56%に対して日本が33%と低い結果であったという。端末別にみると、職場の業務利用が認められているのは、グローバルではiPhone 48%、Android 42%、Blackberry 41%、Tablet 47%、Standard Mobile phone (フィーチャーフォン)43%。日本はiPhone 26%、Android 26%、Blackberry 5%、Tablet 23%、Standard Mobile phone (フィーチャーフォン)48%という結果だった。ところが、BYODの要求は日本でも高い。6割近く(59%)が会社からは自分が必要としている端末が支給してもらえないと答え、より多くの選択肢を求めていることもわかっている。日本はモバイルテクノロジーに対する信頼度が最も低く、信頼している人は4%。信用すべきかどうか決めかねているとの回答が76%にのぼっており、こうした状況が導入の遅れの一因になっているとも考えられる。

 同社では国際社会における日本の競争力を高めるためには、日本企業はモバイル化に対して積極的になっていく必要があると同時に、セキュリティーに対して社員の認識を高め、必要な対策を講じるべきだとしている。
《小板謙次》

関連ニュース

特集

page top